防犯のすゝめ

フリマアプリで児童が加害者に!書類送検されるケース

ネット犯罪と児童の関係性は、児童が被害者になることが一般的でした。しかし、インターネットの普及によって、児童が加害者になるケースも増えていることも事実です。今回は、フリマアプリのメルカリで起きた児童のネット犯罪をご紹介します。

お小遣い欲しさにコンピュータウィルス売買

2017年9月、奈良県警は大阪府の中学2年生の男子生徒を、児童相談所に通告しました。メルカリを使い、コンピュータウィルスの入手方法に関する情報を売買していたためです。お小遣い欲しさの犯行でしたが、犯罪に対する希薄な意識が問題だと考えられます。

コンピュータウィルスに関する情報を購入したのは、京都府の中学生や長野県の16歳男子らです。彼らも不正指令電磁的記録取得容疑で書類送検されました。幸いウィルスは悪用されませんでしたが、友人へのいたずら目的で購入したと供述しています。

メルカリの監視体制

メルカリは、違法性が高い出品または出品者を野放しにしているわけではありません。250人の監視スタッフがアプリ内を巡回し、違法性が高かったり規約違反していたりする売買に対し、警告や削除を行っています。明らかに見てわかるような悪質な出品は、犯罪化する前に手を打っているのです。

悪質な出品を行う児童は隠語で売買をしています。そのため、掲載情報や購入希望者のやり取りの発見が遅れ、今回のような事態になってしまいました。メルカリでも不正行為対策は必死ですが、それ以上のペースで取引が行われ、違法性のある売買の数もまた増えているのです。

メルカリでは、消費者庁や警察、事業者同士の交流を通じ、同様の犯罪の再発防止に努めると宣言しました。直近では登録者の個人情報開示義務化を検討するなど、売買に関する規制を設ける見込みです。

児童への犯罪意識啓発も大切

フリマアプリの出品は規制が緩い時期が続いていました。また、インターネットは仮想空間のように見えます。フリマアプリを使って違法行為をする児童は、罪を犯している意識がないかもしれません。しかし、違法行為をした場合、警察による通告や書類送検が待ち受けています。

普段から家庭内でインターネットの危険性を周知することが大切です。被害者になるリスクだけでなく、加害者になる可能性もあると伝えておきましょう。

インターネット、特にフリマアプリは手軽に利用できることが魅力です。ただし、出品する内容ひとつで加害者になってしまうこともあります。犯罪に巻き込まれるだけでなく、自身が加害者になってしまうことを子どもに理解させることも大切でしょう。

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