防犯のすゝめ

座間市の連続殺人事件とSNS交流の落とし穴

SNSを介した犯罪のイメージ

2017年10月に発覚した、神奈川県座間市の9人殺人事件。被害者たちは、SNSを介して白石隆浩容疑者と連絡を取ったと言います。匿名性の高いSNSでの交流を通じ、素性の分からない相手と出会ったことも犯罪誘因の原因かもしれません。SNSでの交流時、身を守るためのポイントを見てみましょう。

監視体制の行き届かないSNS

自殺およびインターネット犯罪の防止に努める事業者や民間団体は、少なくありません。たとえば、警察庁では民間団体のIHC(インターネット・ホットラインセンター)と連携し、プロバイダやサイト管理者に自殺サイトの削除を求めています。また、インターネット上での監視活動も行われています。

今回の事件の舞台はTwitter(ツイッター。厳密には情報発信ツールと定義される)でした。SNSの場合、さまざまな事情から監視活動が難しくなります。Twitterは本社がアメリカのため、日本の法律を適用できず、IHCの削除要請が容易ではありません。Twitterのほか、LINEやFacebookは直接メッセージができるため、発見されないケースも多いです。

また、インターネット上に情報が公開されていても捜査は難航します。利用者側が隠語でやりとりすることも多いからです。

「死にたい」とつぶやく被害者の心理

白石容疑者は、自殺志願者の被害者に共感するフリをして、被害者たちと接触したそうです。被害者に限らず、「#自殺募集」とハッシュタグ(第三者に自分の投稿を見つけてもらいやすくするため、検索を補助する機能)をつけて、「死にたい」とつぶやくSNSユーザーは少なくありません。

なぜ、彼らはSNSで「死にたい」とつぶやくのでしょうか。その理由は、SNSの利用者が多いために共感、そして時間を共有している感覚が得られるからです。

現実社会に疲れたインターネットユーザーは、SNS上で他人と気持ちの共有を求めています。「死にたい」という意思を発信すると、誰かが反応してくれます。その結果、相手と仲良くなった気がして、悪意のある相手に誘われたら現実社会で出会ってしまうのです。なお、今回の事件の舞台となったTwitterの場合、規制が少ないサービスであることも一因かもしれません。

インターネット利用者のうち、SNSを使ったことがある人は多いと思います。自分のネガティブな感情を発信したとき、誰かに共有してもらった経験がある人もいるでしょう。しかし、殺人や性的暴行など、悪意を持った相手かもしれません。このようなトラブルに巻き込まれないように、直接会うときには十分な警戒をしてください。

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