防犯のすゝめ

手の込んだ特殊詐欺の被害を防ぐ方法

特殊詐欺の被害件数は、一時期落ち込みを見せたものの再び盛り返しを見せています。これには、特殊詐欺犯罪の手口が巧妙化してきていることが関係しているでしょう。手の込んだ特殊詐欺の被害を防ぐには、どのような方法があるかについてお話します。

弁護士などの権威を装う詐欺が増加

弁護士や警察官などを装う劇場型の特殊詐欺が増加し、その被害に遭う人が増えているといいます。まずは息子などを装ってターゲットに連絡したうえで、代理人として弁護士を装う人物が登場するのです。こうした手口は、追い込み型と呼ばれています。警察官や弁護士がやって来たとなれば、慣れない事態に誰しも気持ちが焦ってしまうでしょう。権威に従わなければならない心境に追い込まれて、だまされてしまうことが多いのです。

姿を見せるだけでなく、それらしくリーフレットなどを作って詐欺を働く手口も出てきています。弁護士だと名乗られるだけで信じてしまう人も多く、あっという間に大金をだまし取られてしまうケースが増えているのです。

身に覚えのない請求にはすぐに応じない

子供や孫がお金で困っているとなれば、余裕があれば助けてあげたいと思うでしょう。また、弁護士をかたる人物から請求が来た場合、身に覚えがないにもかかわらずドキッとしてしまうかもしれません。しかし、身に覚えのない請求は断固として応じないのが架空請求被害を防ぐポイントです。

家族や親族がお金に困っているという場合でも、まずは疑ってみるようにしましょう。本当にお金に困っている場合に遠隔地にいるのであれば、交通費を送るので直接来るようにと促せば、仮に相手が詐欺犯罪者でも少額の被害で済ませることができます。

不審な請求は最寄りの消費生活センターに相談

国民生活センターでは、架空請求の対策マニュアルを公開しています。身に覚えのない請求に対しては、まず応じないことが大切ですが、そのうえで直接最寄りの消費生活センターに相談することをおすすめします。合わせて、これ以上自分の個人情報を詐欺犯罪者に知らせないようにすることも重要です。

特殊詐欺被害では、被害に遭っているにもかかわらず、警察などに届け出ない人も少なくありません。特殊詐欺かもしれないと思える通知などは証拠として保管しておき、最寄りの消費生活センターや警察に相談してみるなどで、今後どのような対策をとればよいかの判断がつくでしょう。

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