防犯のすゝめ

渋谷ハロウィン事件の犯人逮捕から見る防犯カメラ事情

ハロウィンで大きな盛り上がりを見せた10月下旬、渋谷では軽トラックを横転させる悪質な事件が発生しました。4万人の群衆の中から犯人を特定するのは難しいと考えられていましたが、防犯カメラによって容疑者を特定することに成功。事件を解決に導いた高性能な防犯カメラの設置ですが、その意義とリスクを見てみましょう。

クレイジーハロウィン事件の顛末

10月28日未明、ハロウィン前の熱狂に沸く渋谷のセンター街で15人が軽トラックを横転させました。SNSでも動画が話題になったため、ご存じの方もいるかもしれません。通称クレイジーハロウィン事件と呼ばれています。

当日、4万人の群衆から15人の犯人を特定するに至ったきっかけは防犯カメラです。渋谷を中心に250台ほどの防犯カメラの映像を回収し、防犯カメラのデータを解析。さらに聞き込み調査を行い、数日で犯人を特定できました。

渋谷には警視庁の防犯カメラが20台ほど設置されています。さらに、市中にある路面店の多くが防犯カメラを設置しているため、各店舗の協力を仰ぎながら事件を解決に導きました。

防犯カメラ設置が個人情報に与えるリスク

クレイジーハロウィン事件にかかわらず、防犯カメラによって事件を解決に導いたケースは少なくありません。凶悪犯罪を未然に防ぐ効果もあるため導入は非常に有効です。しかし、防犯カメラを設置するにあたって注意しなければならない点もあります。

防犯カメラの撮影時、特定の個人が識別できる場合には個人情報の利用目的を公表することが義務付けられています。明らかに防犯目的であれば問題ありませんが、利用目的が不明な場合は注意が必要です。

防犯カメラの設置時に利用目的を伝えることが義務付けられている理由は、消費者のプライバシー管理意識の向上が影響しています。パーソナルデータの運用に対して注目が集まっている中で、その運用方法によっては社会的批判が起きることも珍しくありません。

防犯カメラ導入時は専門家のコンサルタントを活用すべき

行き過ぎた防犯対策は消費者のプライバシーを侵害する恐れがあるため、防犯カメラの設置は慎重に考える必要があります。企業や店舗に導入する際に炎上するリスクもあるため、本業に悪影響を及ぼしてしまうかもしれません。

防犯カメラの導入は簡単ですが、個人で設置するときの法的リスクも考えられます。もし、防犯カメラを導入するときは個人情報保護法にも精通した防犯カメラのプロに依頼するとよいでしょう。

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