防犯のすゝめ

米SNS大手が仮想通貨関連の詐欺防止で対策

ひとしきりニュースをわかせた仮想通貨の流出問題ですが、今度は仮想通貨の詐欺被害が話題になっています。そこで、アメリカのSNS大手企業では、仮想通貨関連の詐欺防止対策に乗り出しました。

米SNS大手が、自社のプラットフォームを通じた仮想通貨関連の詐欺行為を防止対策

米SNS大手企業では、同社のプラットフォームを通じて拡散していると疑われる仮想通貨関連の詐欺防止に乗り出し始めています。すでに仮想通貨関連の操作をおこなっているアカウントがあることは認識しており、こうしたアカウントが詐欺行為に関わることを防ぐ措置を講じているとのことです。

他のSNS企業でも、有害コンテンツを減少させる取り組みを拡大しています。仮想通貨や新規仮想通貨公開、バイナリーオプションの広告を禁止した米大手SNS企業のニュースも伝えられました。とはいえ、それでも完全に撲滅が難しいのが現状です。大手の仮想通貨取引所では、窃盗犯がオンラインでデジタル資産を詐取しようとする行為について顧客に警告しようとしたところ、SNS企業から禁止措置を受けたと語っており、事態は一筋縄では解決しないようです。

仮想通貨は無政府状態であることが特徴の一つで、それが詐欺行為の増加につながったと指摘する学者もいます。そのため、仮想通貨業界では規制当局により厳しく取り締まられる動きが見えつつあります。

SNSを利用した、仮想通貨詐欺の巧妙な手口

SNSを利用した仮想通貨詐欺の手口は、有名人になりすます方法が目立っています。日本の芸能人も被害者として名乗り出ており、本人とは無関係なことがメディアを通して伝えられています。拡散される詐欺の手口は、古典的な内容です。「大量の仮想通貨をプレゼントする」などとする広告で、わずか1週間弱で数千ドルの被害が出た仮想通貨もあるといいます。

詐欺の犯行は有名人の公式アカウントに似たユーザー名を取得し、本人になりすまして詐欺広告を流し、多くの人の注意を呼ぶものです。公式の発言にリプライして割り込めば、俄然注目が集まります。そのうえで、記念日やプロモーションといった口実をつけ、少額の仮想通貨を送ればお返しとして大量のコインをプレゼントすると宣伝するのです。ちょっと注意していれば被害に遭うこともないような手口ですが、うっかりだまされてしまう人も少なくありません。

この手の詐欺は、オンラインのゲーム上でもおこなわれています。深く行動せず、反射的に動いてしまう人を詐欺の対象にしているとの専門家の意見も出ています。引っかかる人がいるから、詐欺が横行するというのも事実でしょう。

人が直接販売することはないものの、見極めにくい仮想通貨の詐欺

仮想通貨の詐欺は、非常に見極めにくい面も持っています。詐欺ではないかと疑うことは簡単ですが、実際に詐欺かどうかを見極めるのは難しいということです。そのくらい、一般の人には存在自体が謎に包まれています。

仮想通貨の根幹技術は複雑です。また市場が新しいことからも、どの広告が信じられるものなのかが判断しにくいと感じている人もいるでしょう。コンピュータに詳しい人であれば難なく理解できるような技術も、簡単にお金もうけをしたい出来心的な意識で始めようとしてしまうと詐欺の被害に遭いかねません。実際、仮想通貨で大金を得ているような人は、ごくごく一部の人だといいます。慎重になってみれば、少額のコインを譲って大金を得られるなどうまい話がないことはすぐにわかるでしょう。

SNS企業が詐欺広告対策を始めても、抜本的な解決は難しいかもしれません。詐欺のターゲットとして狙われている人が意識を変えて仮想通貨を見直すことも、詐欺被害に遭わないための防犯対策となるはずです。

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