防犯のすゝめ

詐欺電話の増加と悪質化が深刻!対策機器の購入費補助制度も利用して対策を

特殊詐欺による被害は増えるばかりです。そんな現状に対応できる「特効薬」はあるのでしょうか?振り込め詐欺対策は、どのように行うのがベストなのでしょうか?最新機器や機器の購入補助制度についてチェックしてみましょう。

振込詐欺電話、増加中

「振り込め詐欺」に代表されるような特殊詐欺事件は、一向に消滅する気配がありません。警視庁が発表している平成30年上半期のデータによると、特殊詐欺は前年の同時期と比べて35%増の2037件、被害総額は上半期だけで44億円以上に上ります。

振り込め詐欺の多くは固定電話を使用したもので、振り込め詐欺被害の件数を減らすためには、固定電話への対策が必要不可欠です。振り込め詐欺の被害に遭う多くは高齢者であることから、高齢者のいる家庭では固定電話をやめて、携帯電話へ切り替えるというのも1つの選択肢だと言えます。警察庁でも同じようなことが検討されていますが、警察庁として携帯電話のみの利用を推奨することは、特定の企業を推奨することになってしまうことにもなってしまうため、振り込め詐欺対策としては大きく打ち出すことができないのが現状です。

中国に渡って詐欺電話をかけるケースも

振り込め詐欺を行っているグループも、より捜査されにくくする対策を行い、詐欺事件は複雑化を増しています。2010年7月に詐欺グループが逮捕された事件では、詐欺の電話は中国からかけられているものでした。この詐欺グループは、振り込め詐欺についての話を日本国内で持ちかけられ、日本で詐欺電話をかける目的で中国へ渡り、実際に中国から日本に国際電話をかけて詐欺を働いていました。国外にいる詐欺グループを日本の警察が逮捕することは難しく、この件も中国の公安当局が詐欺グループの身柄を拘束し、中国から強制退去処分となり、日本に帰国したところを警視庁が逮捕しました。

振り込め詐欺は、認知度が高い詐欺にも拘らず、被害件数が増えています。詐欺の手口や詐欺グループの動きが複雑化、多様化していることがその背景にあると考えられます。

対策には振り込め詐欺等対策機器の購入費補助制度も

警察は振り込め詐欺対策として、常時留守番電話にしておき、本当に必要な内容の電話にのみ折り返し電話を掛けるようにすることや、あらかじめ指定した電話番号以外からかかってくるものに関しては、家族のだれかに自動転送になるように設定しておくことなどを推奨しています。

ほかにも、既存の固定電話に迷惑電話防止機器を取り付けたり、迷惑電話防止機能付き固定電話に買い替えるという対策方法もあります。これらの機器は、通話録音機能が付いており、電話の相手に「これからの通話は録音で残る」という旨を自動音声で流してくれるというものです。自治体や地域の警察によっては、迷惑電話防止に関する機器を貸し出ししているケースや、購入費用を補助しているところもあります。振り込め詐欺対策として、自分の住所地の自治体がどのような取り組みをしているかチェックしてみてはいかがでしょうか?地域でどのような手口の詐欺が増えているのか、どのような人がターゲットにされやすいのかなど詐欺被害に対する情報をこまめに収集することも大切です。

家族の協力で振り込め詐欺から身を守ろう

振り込め詐欺の予防には、自分で自分の身を守るという意思が必要です。家族で協力し合い、お互いの様子を確認し合ったり、詐欺についての情報交換をすることも、詐欺を未然に防ぐことに繋がります。家族で協力し合って、振り込め詐欺から大事な家族と財産を守りましょう。

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