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消費生活センターに寄せられる架空請求への相談件数が急増していることを受け、警察や郵便局からの警告が相次いでいます。架空請求の手口や事例を知り、防犯対策に役立てましょう。

増える架空請求詐欺

架空請求とは、利用した覚えのない請求が届き、金銭をだまし取られる行為のことです。以前から問題視されてきた電子メールや郵便葉書による手口の他、SNSを通して請求を受ける事例もあります。請求手段が多様化していることは、被害を撲滅できない一因でしょう。

口座への振込だけでなく、支払い番号を通知してコンビニで決済させる手口もあります。取り締まりと新しい手法はイタチごっこになりやすく、消費者の自己防衛策が必要です。

相談件数、事例紹介

2016年には約8万件だった全国の消費生活センターなどに寄せられる架空請求の相談が、2017年には約18万件と2倍以上になっています。今年度も引き続き多くの相談がある様子で、決定的な対策を見出せずにいる状態です。

直近の事例では、スマートフォンに有料動画料金未納の通知が届いた・大手通販業者の名を語り、料金未納のSMSが届いたなどがあげられます。「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」ともっともらしい葉書をねつ造、郵送するという事例は大きなニュースになりました。最新の事例に関して正しい知識を持つことで、同様の被害を受けた場合も慌てずに冷静な対処ができます。

実際にあった話（高齢の人も被害に）

従来の架空請求は、若い世代が被害の中心となっていました。パソコンや携帯電話からインターネットをしている最中に架空請求の画面が表示され、支払いを要求する手口は有名です。「今日中に連絡がないと訴訟を起こす」など、「すぐに連絡をしないと危ない」といった気持ちにさせるものもあります。そのまま連絡してしまうと個人情報を流出させることになり、被害が拡大しかねません。

近年では、高齢者を相手にした架空請求事件も起こっています。資産の差し押さえについて書かれた葉書を郵送し、取り下げるための費用を要求する事例です。葉書に書かれた連絡先に電話をしたところ10万円を請求され、その後も繰り返し金銭の要求を受けた結果、計1000万円の被害を受けました。金融機関の職員からの通報で判明したとのころで、さらに被害が広がっていた可能性も否めません。他人事だとは考えず、高齢になった親に注意喚起を行うなど、家族を守る対策が大切です。

日常のあらゆるところに架空請求被害のリスクはあり、大きなお金を失いかねない問題です。あやしい連絡があってもひとりで悩まず、消費者ホットラインや相談窓口に連絡しましょう。