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日本では昔から自然災害の被害に遭うことが多く、防災には力が入れられてきました。近年では、規模の大きい自然災害がたびたび起こったことに加え、犯罪被害も多発しています。徳島県で設置された、防犯と防災兼用の電灯について紹介しましょう。

災害による孤立を防ぐ

徳島県徳島市東みよし町では、大雪被害による孤立で非常な困難に陥ったことがあります。その経験を活かし、町には充電機能付き防犯防災灯が配備されました。普段は防犯灯として働き、万が一の災害時には防災灯として機能するような仕組みです。これにより、過去の大雪被害では難しかった無線での連絡も行いやすくなったといいます。

東みよし町での大雪被害では、電線が切断され6日間も停電した中、42世帯63人が孤立しました。倒木で道もふさがれてしまったため、救助に向かうのも難しい状況になったのです。今回設置された防犯防災灯は、高さが4メートルほど。LED照明と太陽光発電パネル、蓄電池、コンセントなどが付けられています。無線アンテナも備えているため、従来は地域の消防団員で連絡をとりあうために用いられていた無線が町役場にも連絡できるようになりました。県が半額補助した防犯防災灯のような設備は、今後も全国各地で必要性が出てくるかもしれません。

内閣府が沖縄に防犯設備費を交付

かねてから問題視されてきた、沖縄県での暴行事件多発。一向に止むことのない被害に、ついに内閣府が沖縄へと防犯設備費の交付を決定しました。その申請は、沖縄県37市町村から求められたものです。防犯灯や防犯カメラを約6,600台設置し、その事業費は約13億円に上ります。

今回、防犯設備費が交付されたのは、暴行殺人事件があったうるま市をはじめ、豊見城市や宜野湾市などです。申請が間に合わなかった那覇市や伊江村、伊平屋村、南大東村にも今後交付される予定となっています。防犯灯や防犯カメラの設置以外にも、以前から地元では地域安全パトロール事業がおこなわれていました。この事業費も全額国からの補助があり、沖縄県でいかに防犯対策が必要かがうかがわれます。

省電力でも明るいLED防犯灯が発売

LEDは省電力が特徴ですが、その割に明るさはしっかり確保できるというメリットもあります。こうしたLEDのメリットを活かして、パナソニックでは省電力で明るさを確保したLED防犯灯の新機種発売を開始しました。

特長としては、明るさを確保して電力を節約できることの他、すべての明るさタイプに明光色を搭載。従来の同社製LED防犯灯と比較すると、設置間隔が同等以上を確保できるといいます。地域の街路などに防犯灯を設置したいものの費用が心配という場合、助けとなりそうな新製品です。

犯罪は、暗闇や隠れる場所を作らないという対策だけでも防ぐ効果があるといいます。防犯灯の設置は、犯罪を未然に防ぐためには急務といえそうです。