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「社長から至急対応を求められた」「この件は極秘で進めてほしい」など、一通のメールやメッセージが、実は巧妙に仕組まれた詐欺の可能性があります。近年、経営者や役員になりすまして不正送金や情報提供を迫る「CEO詐欺」の被害が、企業規模を問わず拡大しています。本記事では、CEO詐欺の代表的な手口や実際の被害事例を紹介するとともに、企業としてどのような対策を講じるべきかをわかりやすく解説します。被害を未然に防ぐためにも、まずはその実態を正しく知ることから始めましょう。

CEO詐欺とは？主な手口を解説

CEO詐欺とは、組織の代表者からの業務連絡を装ったメール・メッセージを送信し、第三者名義の口座へ資金を振り込ませるよう誘導する詐欺です。2025年12月頃から増え始め、多数の組織から注意喚起されるようになりました。

CEO詐欺の手口は、社長などの組織代表者を差出人名や件名などに記すことで、あたかも代表者自らが送信したように思わせるのが基本です。本文には業務に関連する内容が記されており、LINEグループを新たに作成してほしいこと、もしくはグループに参加するためのQRコードを送付してほしいことなどを最初に要求してきます。

LINEグループやチャットグループに参加させると、やり取りの中で「至急対応してほしい用件」だとして、第三者名義の口座への送金を指示します。やり取りをしていた社員は取引先だと信じ込み、指示に従い会社の資金を入金しますが、その後連絡が取れなくなり、本物の組織代表者によって詐欺であることが判明するのです。

実際に起きたCEO詐欺の事例

すでに日本国内でも全国各地でCEO詐欺が発生しています。ここで、具体的な事例を紹介しましょう。

・函館市での事例

北海道函館市にある企業が、親会社の社長を名乗る人物から約4,980万円を騙し取られてしまうという事件が発生しています。2025年12月26日、函館市内の企業のメールアドレス宛てに、親会社の社長を名乗る人物から「メッセージアプリのグループを作ってほしい」「経理の責任者をグループに招待し、QRコードを共有してほしい」との旨が書かれたメールが届きます。

メールを受け取った社員はまずアプリでグループを作成し、グループに参加した社長を名乗る人物から「別会社から入金があるが、4,980万円を送金してください」とのメッセージを受け取り、ネットバンキングから指定された口座へ送金してしまいました。送金後、社員がメールアドレスを調べてみると親会社の社長のものではないことが判明し、すぐに警察に相談しています。

・新潟県での事例

新潟県でも同様のCEO詐欺が発生しています。1月5日、新潟県内にある企業に、「プロジェクトのため新しいSNSグループを作成してほしい」「そのQRコードを返信してほしい」という内容のメールが、社長名で届きました。担当者はグループを作成し、QRコードを返信すると、社長名のアカウントがグループに参加し、会社の口座情報や利用可能残高を教えるよう指示してきたのです。

担当者はこの指示に従い送信すると、さらに「支払いが必要で本日中に振り込むように」「振り込んだら振込明細の写真を送信するように」と指示され、翌日、担当者は1,900万円を指定口座に振り込んでしまいます。その後も1,500万円を送金するよう指示がありましたが、送金できず、担当者が社長本人に確認したところ、詐欺だと判明します。

CEO詐欺で騙されないためには？対策ポイント

2025年末から増加傾向にあるCEO詐欺に騙されないために、企業はどのような対策を講じるべきなのでしょうか？ここで、対策ポイントを解説します。

・差出人のメールアドレスを確認する

まずは差出人のメールアドレスを確認することが大切です。差出人のメールアドレスが社長本人のものであるか確認することで、詐欺を未然に防げます。特に、CEO詐欺ではまずメールなどでSNSグループを新たに作成してほしいことを要求されるため、このような要求があった場合は社長本人のメールアドレスか確認してみましょう。

・不自然に感じたら電話などで確認を取る

やり取りをする中で不自然に感じたら、社長に直接電話で確認を取ることも重要です。親会社の社長に直接連絡することは難しくても、自社の社長に相談することで連絡を取ってもらえる可能性があります。CEO詐欺は必ずメールやチャットで行われていることから、確認を取るなら電話での連絡がおすすめです。

・口座情報・個人情報は絶対に教えない

口座情報や企業が持つ社員の個人情報、顧客情報などは、たとえ社長からの連絡だとしても安易に教えないことが重要です。社長と従業員の間でリスクを共有し、口座情報などが必要となった場合の連絡方法などを周知・検討する必要があります。また、不審なメールが届いた場合に、速やかに共有・報告・相談ができる体制を構築することも重要です。

今回は、CEO詐欺の手口や事例、対策方法について解説してきました。全国各地で不審なメールが届いていることから、今後も多くの企業に対して詐欺メールが届く可能性があります。大企業だけでなく、中小企業も対象となるケースがあるため、CEO詐欺の被害に遭わないためにも、従業員への周知や情報共有、体制の強化を行うことが大切です。