防犯カメラの普及率はどれくらい?最新の防犯カメラ事情をご紹介
街中や店舗、マンション、さらには一般家庭にまで、防犯カメラの設置は急速に広がっています。犯罪抑止やトラブル防止を目的として導入されてきた防犯カメラは、近年では高画質化やAI機能の進化、クラウド連携など …

近年横行している特殊詐欺ですが、その種類は多岐にわたっており、次々と新しい手口が出てきています。特殊詐欺に騙されないためには、どのような手口で犯行が行われているのか、知っておくことも大切です。そこで今回は、実際に特殊詐欺グループのトップが逮捕されたことで分かった手口や、万が一特殊詐欺の被害に遭ってしまった場合の対処法などを解説していきます。特殊詐欺の手口を知って防犯に努めたい方は、ぜひ参考にしてください。
2025年11月に警視庁国際犯罪対策課は詐欺容疑などで特殊詐欺グループのトップら7人を逮捕しました。この特殊グループは、2023年から2025年の約2年間にわたり、埼玉県を含む1都3県で発生した特殊詐欺事件のうち少なくとも500件に関与していたとされています。被害総額は22億円を超えるとみられており、すでに受け子や出し子、現金回収役など計29名の逮捕に至っています。
この特殊詐欺グループが行っていた手口としては、銀行協会職員に成りすまして高齢者に電話をかけ、「あなたの口座から他口座に現金が送金されている」などと嘘を伝えます。この嘘を信じた高齢者からキャッシュカードを受け取り、そのまま口座にある現金を騙し取るという手口です。受け子・出し子をファースト、現金運搬役をセカンド、指示・回収役をサードと呼んでおり、詐欺グループのトップをアンカーと呼んで秘匿性の高い通信アプリを使い連絡を取り合っていました。
銀行協会職員や自治体、税務署などの職員に成りすまし、高齢者から通帳やキャッシュカードを騙し取る詐欺は非常に多いです。例えば「医療費(保険料)の払い戻しがあり、振込にキャッシュカードが必要」と伝え、手続きは職員自ら行うと伝えます。高齢者はATM操作などが苦手な人も多いため、「手続きは任せたい」という人も少なくありません。しかし、この心理に付け込み、お金を騙し取ってしまいます。
また、電話だけでなく直接訪問してくるケースもあります。例えば、偽の銀行協会職員が突然自宅を訪れ、「手続きを行うのでキャッシュカードと暗証番号を書いたメモを封筒に入れてください」と言ってきます。その後、「封筒に割印が必要」ということで印鑑を取りに行かせ、その隙に偽物のカードが入った封筒と本物のカードが入った封筒をすり替えます。偽物のカードが入った封筒だと気付かずにそのまま保管してしまい、気付いた時には口座の中から現金が抜かれてしまっているのです。
そもそも警察官や銀行協会などの職員が、暗証番号を聞き出したりキャッシュカードを預かりに自宅まで訪れたりすることはありません。特殊詐欺の被害を防ぐためには、警察官や銀行協会職員などから電話がかかってきた場合、本物かどうか一旦確認を取ることが大切です。例えば暗証番号などを伝える前に電話を切り、最寄りの警察署や銀行などに問い合わせます。また、電話ではなく相手が直接訪問してきても、安易に家の中に入れないようにしたり、キャッシュカードや通帳を他人に渡さないようにしたりすることが大切です。
オレオレ詐欺や架空料金請求詐欺、還付金詐欺などを総称して「振り込め詐欺」と言われますが、この振り込め詐欺に対して被害者の財産的被害を迅速に回復させるために「振り込め詐欺救済法」が施行されています。この振り込め詐欺救済法では、振り込め詐欺の被害に遭ってからすぐに警察や振込先の金融機関に問い合わせれば、振り込んだ口座を利用停止にさせ、口座の残高・被害額に応じて被害額の全部または一部(被害回復分配金)の支払いを受けられるというものです。犯人がすでに口座からお金を引き出した後の場合は取り戻せるお金は少ないものの、素早く警察や金融機関に連絡をすることで被害額を抑えることも可能です。
なお、被害回復分配金を支払ってもらうには、被害者側が申請する必要があります。すぐに警察へ連絡した場合でも金融機関に連絡した上で、申請書や本人確認書類、振り込んだ事実がわかる資料(振込通知控えなど)を提出しなくてはなりません。提出後、必要な手続きを行った上で申請者に対し、被害回復分配金が支払われることになります。また、被害回復分配金を受け取るには申請期間中に申請する必要があります。期限は、約60日の失権手続後に行われる約90日の支払手続の期間までです。振込先の金融機関に対して被害を申し出た人については、金融機関から個別に申請期間が連絡されるため、それまでに申請手続きを行うようにしましょう。
今回は、特殊詐欺の実際の手口や、万が一特殊詐欺の被害に遭ってしまった場合の対応について解説してきました。特殊詐欺は年々手口が巧妙化しており、高齢者だけでなく若者まで狙われるようになっています。特殊詐欺に遭わないためには日頃から防犯意識を高め、少しでも怪しいと感じたら一度立ち止まり、確認を取ることが重要となります。大切なお金を特殊詐欺グループから守るためにも、騙されないように防犯意識を高めていきましょう。