SNS型投資詐欺で約90人が逮捕!その手口や「打ち子」の実態とは?
投資を装い、SNSを通じて現金を騙し取った詐欺や詐欺未遂の容疑で、詐欺グループの拠点ビルが一斉摘発されました。これにより90人以上の逮捕者が出ています。いわゆるSNS型投資詐欺の拠点だったとのことです …
コンビニ店員の適切な対応により特殊詐欺を防いだ事例が多くなっています。アルバイト向けに教育を行うなどコンビニ側の体制も強化され、販売だけにとどまらない重要な役割が期待されています。
今回は全国の未然防止事例を紹介するとともに、詐欺を発見した時の対応方法について解説していきます。
4月16日、長崎県大浦署はセブンイレブン長崎栄上店のアルバイト2名に特殊詐欺未然防止の感謝状を贈呈しました。大浦署によると、コンビニに来店した60代男性が「電子マネーで3万5千円ほしい」と言ってきたことに対し、詐欺を疑ったレジ店員が警察へ行くよう説得し、不正振込を防ぐことができたとのこと。男性はインターネット利用中にセキュリティー対策サポート料を求められ、電子マネーの購入を急いだと話しています。アルバイト2名は「詐欺を防げて嬉しい」「今後も詐欺対策に協力していきたい」と嬉しさを言葉にしました。コンビニ店員の対応によって詐欺被害は大きく削減できる、と警察は今後の活躍に期待しています。
コンビニにおける特殊詐欺事件防止の水際対策が全国的に広まっています。アルバイトにも特殊詐欺に関する教育指導を行い、さらに対策を強化していくことが予想されるでしょう。コンビニは小売業の域を超えて、詐欺被害防止における重要な役割を果たすことが期待されます。
特殊詐欺は振り込みや身分証偽造のため、ATM・コピー機を利用させるケースがほとんどです。どちらも備えて24時間いつでも利用できるコンビニは特殊詐欺の現場となりやすいのです。そのため多くのコンビニでさまざまな取り組みが行われていることが報告されています。
実際にコンビニで詐欺被害を未然に防いだ件数は全体493件のうち120件以上となっており、かなりの割合を占めています。またこの件数は年々増加しており、今年は前年度を42.5%上回りました。
そのような背景から、県警はコンビニ巡回をさらに強化し、特殊詐欺への注意喚起を呼びかけることを決定しました。担当者は「被害防止には店員による声かけがとても大切です。今後もコンビニと警察が連携して防止したい」と話しています。
コロナの影響もあり特殊詐欺の被害が年々増加しています。以前よりも詐欺グループの組織化・マニュアル化が高度になっており、被害を防ぐことが困難になっているのが現状です。
しかしちょっとした声かけで詐欺防止に大きく貢献することが可能となります。家族や周りの人が詐欺被害にあっているかも?と疑われる場合には、勇気を出して声かけしてあげてください。あなたの一言で多額な詐欺被害を防げるかもしれません。
特に高齢者がATMを利用している時には注意が必要です。携帯電話やメモを片手に操作している場合は怪しいと疑いましょう。最近では現金振り込みだけでなく電子マネーによる詐欺も増加しているため、高額な電子マネー購入を求められた時にはいったん留まることも大切。「詐欺ですよ!」と直接的に伝えるのではなく、オブラートに包んで伝えてあげると良いでしょう。不安な場合は一緒に警察まで行ってあげるとさらに安心です。