防犯のすゝめ

パワハラ・セクハラ被害には要注意。ハラスメントの定義と対処法を理解しておきましょう

女性に対するパワハラやセクハラはいまだに被害件数が多く、一向に減らない状況が続いています。中には助けを求めることができず、泣き寝入りせざるを得ない女性も。

今回はハラスメントの定義を改めて確認するとともに、適切な対処法についても詳しく解説します。女性の方は必ず押さえておきましょう。

パワハラ、セクハラ被害を受ける女性が後を絶たない

宮城県内の女性議員に対して行ったアンケートによると、約40%の女性がセクハラ被害を受けていることが判明しました。ハラスメントを受けるシーンとして議会内、酒席、視察の宿泊先などが挙げられ、候補者時代にも度々被害を受ける議員が多いと言います。

特に飲み会の多さが精神的負担になっているとの訴えが多く、お酒の場では女性ならではの困難を経験するとのこと。「女性には無理」と非難される、男性と同じ発言をしても「女性」という視点で受け止められる、結婚はまだなのかと馬鹿にされる、といったハラスメントを訴えています。

このようにセクハラ・パワハラ被害を受ける女性が後を絶たないことから、2021年6月に改正された「政治分野の男女共同参画推進法」で防止規定が新設されました。今後は女性に対するハラスメントへの対策をさらに強化し、撲滅に一歩でも近づくことが期待されます。

ハラスメントの定義

ハラスメントとはもともと「harassment」という英語であり、いじめ・嫌がらせといった意味の名詞です。さらに詳しく説明すると、性別、年齢、職業、人種、国籍、身体的特徴、セクシュアリティなどの人格を言動によって傷つけ、相手に不快感を与えることを指します。

日本ではパワーハラスメントのことを「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定義しています。またセクシュアルハラスメントは「職場において行われる労働者の意に反する性的な言動により、労働者が労働条件について不利益を受けたり、就業環境が害されること」と意味付けられています。

最近ではパワハラ・セクハラだけでなくさまざまな種類のハラスメントが存在し、被害の程度に限らず、本人の身体的・精神的苦痛が伴えば、それがハラスメントと認識されるようになっています。

ハラスメントへの適切な対処法とは?

もしもハラスメントを受けた場合は、黙って苦しみに耐えるのではなく、適切に対処すべきです。そのためには以下の4手順を踏んで、問題解決に取り組むようにしてください。

1.被害を受けた言動についてメモしておく
いつどこで誰が何をしてきたのか、できるだけ詳しく記録しておきましょう。警察や市の相談窓口に届け出た時にスムーズな対応を受けることができます。

2.家族や友人に相談する
ささいなことでも良いので、信頼できる人に話してみましょう。一人で悩んだり解決したりしようとするのは適切な解決策ではありません。周囲の協力があれば、本人が自らハラスメントに気付きやめてくれることもあります。

3.会社なら人事、その他なら市の相談窓口へ
身近な人に相談しにくい場合は、会社の人事部や市の相談窓口を利用するのも一つの手です。彼らはサポートのプロであるため、迅速かつ的確な対応をしてくれます。

4.被害が大きい場合は慰謝料請求も検討する
身体的・精神的ダメージが大きい場合は、弁護士に依頼して慰謝料を請求することも可能です。上記3つの方法で解決できない場合の最終ステップとして覚えておいてください。

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