SNS型投資詐欺で約90人が逮捕!その手口や「打ち子」の実態とは?
投資を装い、SNSを通じて現金を騙し取った詐欺や詐欺未遂の容疑で、詐欺グループの拠点ビルが一斉摘発されました。これにより90人以上の逮捕者が出ています。いわゆるSNS型投資詐欺の拠点だったとのことです …
不安定な世界情勢の中、サイバー攻撃による被害が増加しています。ネット社会における最大の脅威となっており、個人・企業を問わず注意が必要です。
今回はサイバー攻撃の最新情報と効果的な対処法について解説します。
2022年3月、トヨタグループの大手自動車部品メーカー「デンソー」が、大規模な身代金型サイバー攻撃の被害にあったことを発表しました。
犯行は「Pandora」と名乗るサイバー犯罪グループによるもの。ランサムウェアを使ってデータを暗号化し、閲覧不能になるサイバー攻撃を行いました。デンソーが保持する発注書や図面など、15万7,000件以上もの機密情報を盗み取り、「公開してほしくなければ金を用意しろ」と脅したとのことです。
デンソーは「ドイツの拠点でネットワークへの不正アクセスがあり、詳しい被害状況を確認中」と話しています。工場の稼働は通常通りに行うとのことで、データ流出などに関しては詳しい状況は把握できていません。今回の事件以外にも、自動車の主要部品メーカーがターゲットとなる被害が相次いでおり、今後も注意が必要です。
情報セキュリティ会社「CrowdStrike」の調べによると、世界各国のサイバー攻撃被害が年々増加していることが明らかとなりました。
特に危険視されているのが「ランサムウェア」と呼ばれる悪質なサイバー攻撃。ランサムウェアとは、データを暗号化して閲覧不能にし、元に戻すための身代金を要求するというマルウェアの一種です。近年の世界情勢を受け、日本企業でも被害が相次いでいます。
2021年に確認されたサイバー攻撃の被害数は約2,700件にものぼり、前年比で82%増加したとのこと。中国、ロシア、北朝鮮、イランなどの国家が攻撃者となる場合が多く、世界全体の約20%を占めています。
近年ターゲットとなっているのは、電力やガスなどのインフラ企業やトヨタといった大企業が多い傾向です。また、感染スピードが年々早まっているのも特徴。最初に確認された端末から次の端末へ伝染するまでの平均時間が1時間38分と、前年の約半分の時間で拡散されています。
現在、個人・企業を問わずサイバー攻撃への急速な対応が求められています。被害を防ぐのにおすすめなのが「WAF」の導入です。
WAFとは、 Web Application Firewallの頭文字を取った言葉で、ネットショッピングやインターネットバンキングなど、個人情報に関するデータのやり取りが発生する Webサービスへの攻撃を阻止するセキュリティ対策の一つです。
コストが低く、簡単に導入できるのがメリット。特にクラウド型のWAFは導入ハードルが低いため、個人・企業どちらにもおすすめです。選ぶ際には「サポート内容が合っているか」「アフターサービスは整っているか」「実績があるか」という3点を確認するようにしましょう。
サイバー攻撃への危険性が高まっている時だからこそ、セキュリティ対策を今一度見直しておくべきです。企業のIT担当者はもちろん、ECサイトをよく利用する方、ネットバンキングでお金管理をしている方はWAFの導入を検討してみてください。