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インターネット上で振込や残高照会ができるネットバンキングは、非常に便利なツールとして多くの人が利用しています。しかしその影には、サイバー犯罪者たちによる悪質な事件が数々潜んでいるという恐ろしい事実が。特にコロナ禍でネットバンキングの利用者は急増しているので、各個人の防犯意識が大切です。
今回はネットバンキングを使った犯罪手口や万が一被害にあった時の対処法について解説します。

インターネットバンキングによる不正送金被害が急増している

2019年9月ごろから現在にかけて、インターネットバンキングの不正送金被害が右肩上がりに急増していることが警察庁の発表により明らかになりました。9月の発生件数は400件を超え、その被害額は約4億円にも及びます。令和元年上半期の平均が約100件、7000万円の被害額であったことから考えると、急激に被害が増加・多発していることが分かるでしょう。9月以降も増加傾向が続いており、さらなる深刻化が危ぶまれています。
このような被害拡大の原因は、コロナ禍でネットバンキングの利用者が大幅に増えたこと。ネット上で取引が完結するため、わざわざ銀行の窓口やATMに出向く必要がなく、感染症予防や密を避けることができます。若い世代だけでなく高齢者の利用も増えたことで、そこを狙うサイバー犯罪者たちも急増しているのです。
警察と金融機関は「これ以上被害を増大させないよう、一人一人が意識してほしい」と注意喚起を促しています。

被害を未然に防ぐために手口を知っておくことが大切

ネットバンキングを使った不正利用詐欺はあらゆる方面から利用者を狙ってきます。しかし具体的な手口を知っておけば、詐欺被害にあうリスクを大きく軽減させることが可能です。ネットバンキング詐欺についてあまり知らない方は、ぜひこの機会に覚えておきましょう。
最もよく使われている手口が「ウイルス感染」によるもの。詐欺グループによって作成されたウェブサイトや、悪用メールの添付ファイルなどから利用者へウイルスを送り込み、ネットバンキングにログインするためのIDやパスワードを盗み取ります。その後、取得した個人情報を使って第三者への口座に不正送金が行われる、という流れです。
感染したウイルスによってはワンタイムパスワードに表示される画面から個人情報を盗まれる場合もあります。安全性を高めるために始まったサービスにもかかわらず、詐欺グループの巧妙な手口によって、それさえも危険なものとなってしまうのが恐ろしい点。常に疑いの目を持つように心がけることが大切です。
個人だけでなく法人の口座を狙われるケースも多く、多額の被害を受ける可能性に注意が必要です。法人を標的とした場合、電子証明書を不正取得し、詐欺集団が管理するパソコンで不正送金が行われるというのが一般的です。

犯罪に遭ってしまった場合には？

万が一ネットバンキング詐欺にあってしまった時は、速やかに金融機関へ連絡しましょう。ほとんどの銀行には相談窓口やカスタマーサポートセンターが設置されています。どのような被害にあったのか、いつごろ気付いたのか、など事件の詳細をしっかりと伝えるようにしてください。また証拠としてメールや振込明細なども用意しておくとなお良いです。金融機関からは被害の確認、再発防止策の実施、さらに一定の場合には補償を受けられることもあります。警察にも連絡を入れておくと安心です。
自分が被害にあっているか確定できないが怪しいかもしれない、と感じた時は「全国銀行協会相談室」または「銀行とりひき相談所」を利用するのもおすすめです。銀行関連のプロが相談に乗ってくれるため、非常に心強い味方となるでしょう。