防犯のすゝめ

偽ニュースで数千万稼ぐ詐欺師も?フェイクニュースとサイバープロパガンダとは

嘘の情報を流し、その閲覧数で大金を稼ぐ悪質な組織が存在します。最近ではAI技術やSNSを活用して世論を操作するサイバープロパガンダも増加中です。

今回はフェイクニュースとサイバープロパガンダについて解説します。嘘の情報に惑わされないよう正しく理解しておきましょう。

フェイクニュースの増加にどう立ち向かうか

マサチューセッツ工科大学(MIT)の調査によると、フェイクニュースは本物のニュースよりも約6倍の速度でソーシャルメディア上に拡散する、ということが明らかとなりました。

最近では、新型コロナウイルス感染症に関するフェイクニュースが世界中で拡散され、大きな話題を呼びました。しかし、さらに驚くべきことは「フェイクニュースが利益を生んでいる」ということです。

広告業界の多くは、意図せずに誤情報を拡散するサイトへ毎年20億ポンド(約3027億円)も支出しているのだと言います。英国だけでも、その金額は約1億1000万ポンド(約166億5000万円)に上ると推定され、フェイクニュースを流す悪意の組織や個人に大金が流れ込んでいるという現状です。

広告業界は、信頼できるメディアを取捨選択し、正しい投資を増やしていくことが求められています。

フェイクニュースが悪意のビジネスに利用されている

フェイクニュースとは、悪意を持ったものが何らかの意図を持って、ネット上で偽のニュースを発信するものです。これが拡散され始めると、ニュースサイトなどでも真偽不明のまま取り上げられ拡散し、結果的に見た人はそれを真実だと思ってしまうといったことが起きてしまいます。

フェイクニュースには、意図を持って発信している人のほかに、人々が注目するニュースを捏造することで自分のウェブサイトの閲覧数を増やし、掲載した広告の収入でお金を稼ぐ商売をしている人もいて、1つの悪意のビジネスモデルになりつつあります。

検索エンジン企業やSNS企業などは、こういった情報がニュースのランキングに登場しないように工夫したり、全員の団体と協力して店の情報の場合は否定するなど処置を行ったりしていますが、未だ根本的な解決には至っていません。

サイバープロパガンダとは?

フェイクニュースを、外国の国家機関が「武器」として使い、他国の選挙における投票行動などに意図的に影響及ぼすことを「サイバープロパガンダ」といいます。

プロパガンダ自体は、古くから行われてきた「人を思い通りに動かそうとする情報の悪用」ですが、これがネットを使うことで高度化し、人々が気づかぬ間にその考えが操作されている事態が起きています。

サイバープロパガンダでは、フェイクニュースや盗んだ情報のリークを種として、トロールと呼ばれる情報操作グループと「いいね」や「シェア」を押す自動のボットによりこれをトレンドに乗せます。さらにターゲットの国のインフルエンサーたちにこれを投げ込み、最終的に大勢の人々に、さも重要なニュースであるといえイメージを与え、世論を操作しているのです。

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