SNS型投資詐欺で約90人が逮捕!その手口や「打ち子」の実態とは?
投資を装い、SNSを通じて現金を騙し取った詐欺や詐欺未遂の容疑で、詐欺グループの拠点ビルが一斉摘発されました。これにより90人以上の逮捕者が出ています。いわゆるSNS型投資詐欺の拠点だったとのことです …
職場やプライベートを問わず、今やコンピューターを使わない人はほとんどいないと言っても過言ではないでしょう。情報技術の革新は今も続いており、次々に私たちの生活は便利なものになっていきます。これは防犯・事故対策についても例外ではありません。新しい技術の登場によってこれまで以上に効率的かつ安全な防犯・事故対策が実現しているのです。
京都府警ではGISを利用した交通事故対策が進んでいます。GISとはGeographic Information Systemの略。事故や犯罪といった位置情報を持つデータを地図上に反映し、視覚的に分かりやすく整理する技術のことです。例えば交通事故のデータをGISで管理すると、事故が多発するエリアは他の地域よりも濃い色で表示されます。
京都府警では2016年にGISの本格的な運用をスタート。現在は本部と各署に配置された700台の端末で利用できるようになっています。GISの導入前は地図にシールを貼るなどして対応していましたが、GISのおかげで少ない手間、少ない人数で効率的に事故対策を進めることができています。効果も着実に現れており、京都府は他の都道府県に比べても事故の減少率が高くなっているとのことです。
GISが活用されているのは事故対策だけではありません。静岡県では富士山が噴火した際のシミュレーションデータを県の公式サイトで公開しており、避難対象エリアが一目で分かる仕組みになっています。もしもの時に備え、こういったデータが公表されているということは頭の片隅にでも入れておいた方が良いかもしれません。
東京都では「大東京防犯ネットワーク」というサイトを運営しています。このサイトでは防災情報マップとして子供の交通事故発生状況や不審な声掛けがあった場所、特殊詐欺が発生した地域などがGISによって公開されています。また、サイト上では東京都内各地のボランティア実施状況を紹介するなど、東京都内の安全を維持するために一役買っていることは疑いようもありません。
ここまで説明してきたように、近年はIT技術の発展とともに安全を維持する施策のレベルも上がってきています。最近ではAI技術の発展も進んでいることから、そう遠くない将来には防犯・事故対策の現場にもAIが導入されるのではないかと予想されています。
今回はGISに関連する情報を紹介しましたが、防犯や事故対策に役立つ情報はGIS以外の形でも提供されています。有益な情報を見逃さないよう、たまには自治体の発信する情報にも目を向けてみてはいかがでしょうか。