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さまざまな補助金詐欺が横行していますが、今回新しい詐欺手口が確認されました。徐々に被害が拡大しているので早めに対策を取っておきましょう。

今回はIT導入補助金の概要・新たな詐欺手口や対処方法について解説していきます。

テレビ朝日部長がIT導入補助金を不正受給

2022年2月、IT導入補助金を不正受給した疑いで5人の容疑者が逮捕されました。その内の1人、三田研人容疑者はテレビ朝日のセールスプロモーション局ソリューション推進部長だったとのこと。

三田容疑者は、複数の中小企業がITツールを導入したと虚偽の申請を何度も行い、国から多額の補助金を騙し取っていました。捜査関係者によると、三田容疑者は虚偽申請した18社全ての代表として関わっていたとみられ、不正受給の総額は数億円に上るようです。警察は、事件を主導したとされるホームページ制作会社「ワールドエージェント」代表の北川容疑者と三田容疑者との関係性を調べています。

テレビ朝日の広報部は「社員の逮捕は大変遺憾であり、厳正に処分していく」と話しています。

IT導入補助金とは

「IT導入補助金」とは、中小企業や小規模事業者のデジタル化を支援する補助金のこと。業務効率化・売上アップを目指すためにITツール導入の一部経費を国がサポートします。各社の経営力を向上させることで、社会全体の経済を円滑に回すことも目的としています。

IT導入補助金には、通常枠と低感染リスク型ビジネス枠の2パターンがあります。低感染リスク型ビジネス枠は、新型コロナウイルス感染症の流行に対応したビジネスモデルの転換に向けて、新しい取り組みを行なっている事業者に対して支給されます。通常枠よりも補助率が大きく、優先的に支援するものです。

補助対象経費には、ソフトウェア購入費、導入関連費、ハードウェアレンタル費などが含まれ、最大450万円の補助金を受け取ることができます。

よくある不正受給の例と対処法

不正受給の手段としてよく用いられるのが「発注書の日付の改ざん」です。IT導入補助金は、補助の実施期間が決まっているため、発注日が期間内かどうかを厳しくチェックしています。期間外に発注したものであっても補助を受けられるようにするため、「虚偽の日付に書き換える」という手口は非常に多くみられます。

また「経費の水増し」もよく使われる虚偽申請方法です。相手方とグルになり、実際にかかった金額よりも高い金額の領収書を出してもらいます。

不正受給を防ぐため、「コンサルタントのうまい言葉に乗らない」「補助金制度をよく勉強する」の2点を押さえておきましょう。最近では補助金をビジネスにした悪徳業者が数多く存在し、どこに潜んでいるか分かりません。おいしい話には裏があると思って話に乗らないようにしましょう。また補助金制度は複雑な点もあるので、概要だけでも勉強しておくと役に立ちます。