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近年、SNS上で「○○さんも投資で成功！」「有名人が紹介している安心な投資案件」などと宣伝する投稿を見かける機会が増えています。しかし、その多くは有名人になりすました詐欺グループによる“投資詐欺”です。実在の著名人の名前や写真を無断で使用し、信頼を装って被害者を誘い込む手口が巧妙化しています。この記事では、実際に報告されている事例やAI技術を悪用した「なりすまし」、そして被害を防ぐためのポイントを解説します。特に日頃からSNSを活用する機会が多い方は、ぜひ参考にしてください。

有名人を騙ったSNS型投資詐欺の事例

有名人の名前を騙ったSNS型投資詐欺は、どのような手口で行われているのでしょうか？まずはSNS型投資詐欺の事例を紹介します。

・有名人が出演する広告に騙された事例

宮崎市在住の男性は、インターネット上で投資に関する広告を目にし、興味を抱きました。その内容は、実業家・投資家として知られる有名人が優良株の情報を無料で提供するというものです。広告からLINEグループに招待され、それから毎日優良銘柄が紹介されたと言います。勉強会のために立ち上げられたというLINEグループで男性も含め投資に関する情報交換を行ってきましたが、3週間が経過した頃に資金を集めてみんなで投資をしようという話になりました。そこで紹介された銘柄は「利益600％」になるというものだったのです。そこで男性は怪しいと思い、インターネットで検索したところ有名人の名前を騙った投資詐欺が多いことを知り、被害を免れました。

・本人の知らない動画広告から発覚した事例

経済アナリストとして知られる馬渕磨理子さんが出演する動画広告がYouTubeに投稿されました。投資講座への参加を促すもので、広告をクリックすると別サイトに飛ぶ仕組みとなっています。しかし、この広告は本人曰く全く心当たりがないもので、偽広告だったことが判明しました。馬渕磨理子さんはすぐにサイト運営会社に連絡し、偽広告の停止を求め、さらに公式サイト上で注意喚起する動画も発信しています。それでも近年は動画広告だけでなく、SNS上で馬渕磨理子さん名義の偽アカウントが増加しており、いくら対処をしてもきりがないと語っていました。

AI技術の悪用で「なりすまし」が深刻化

前述の事例にもあるように、近年は有名人の名前や画像を無断で活用した広告や偽のアカウントが登場するなど、SNS型投資詐欺の手口も巧妙化しています。特に生成AIの技術が発展したことで、画像や動画を加工し、あたかも本人が出演しているように見える動画広告なども登場していることから、見分けるのが難しくなっています。実際、海外ではディープフェイク（AI技術を使って偽の画像・動画・音声を生成する技術）を活用し、ある企業のCFOになりすまし、会計担当者に約40億円を送金させたという事件も発生しています。現在は法整備や広告プラットフォームなどでも対策が講じられていますが、まだ十分ではなく、個人が注意しなくてはならないことが多いです。

有名人を騙るSNS型投資詐欺に騙されないためには？

有名人の名前や画像を使ったSNS型投資詐欺に騙されないためには、どのようなことに気を付ければ良いのでしょうか？ここで、被害を防ぐためのポイントを解説します。

・有名人が出演＝安心と信じ込まない

有名人が出演する広告は、有名人を起用していない広告に比べて信用性が高まります。例えば以前話題を集めたペニーオークション詐欺事件には、芸能人がステマに関与していたという事例があります。投資詐欺とは異なるものの、有名人が出演している＝安心と信じ込まないことが大切です。

・DMや広告動画をむやみにクリック・登録しない

基本的に有名人が突然DMで儲け話を送ってくるようなことはありません。広告動画を視聴するだけなら問題ありませんが、そこからむやみにサイトをクリックしたり、登録したりすると、詐欺に巻き込まれる可能性があるため注意が必要です。

・LINEのグループチャットにいきなり誘導されたら疑う

広告などから突然、十分な説明がない状態でLINEのグループチャットに誘導された場合、詐欺の可能性が高いと言えます。もし怪しいグループに招待されたとしても発言はせず、LINEの通報機能を活用するのがおすすめです。

・LINEの友だちの自動追加機能をオフにする

知らない人からLINEの友だち追加をされる場合があります。詐欺などのトラブルに巻き込まれないためにも、友だちの自動追加機能はオフにしておきましょう。自動追加機能をオフにするには、LINEのホーム画面から「設定」→「友だち」の順にタップし、「友だち自動追加」をオフにします。

有名人の名前を騙ったSNS型投資詐欺は今後も増えていくと考えられます。騙されないようにするためにも、むやみにDMや広告動画をクリック・登録しないようにしたり、本当に本人なのか一度確かめたりすることが大切です。投資資金を振り込みそうになったら、消費者ホットライン「188」に電話相談することも検討してみてください。