防犯のすゝめ

給付金の受給を代行する?怪しい連絡に関する相談件数が増加中

世間は新型コロナウイルスの流行により、今も混乱が続いています。このような大きな厄災が起きた時、必ず現れるのがこれに便乗した詐欺事件です。もちろん今回のウイルス騒動についても例外ではありません。
そこで今回は、最近発生している新たな便乗詐欺事件の事例をいくつかご紹介します。

「給付金の申請を代行する」という新手の詐欺

4月17日、政府は新型コロナウイルス流行により落ち込んだ経済を立て直すため、国民一人につき10万円を一律給付すると発表しました。その一方で、同日の昼過ぎ、石川県金沢市に住む80代女性ももとに、市の職員を名乗る人物から給付金振り込みのために利用している口座を教えるよう電話がありました。幸いにも電話のやり取りを聞いていた家族が声をかけたため、詐欺被害につながることはありませんでした。
また、兵庫県姫路市に住む60代男性のもとにも、給付金の申請を代行するといった内容のメールが届いています。メールを受け取った男性はすぐに消費生活センターに相談し、担当職員から断るように言われたため被害にはつながりませんでした。

さまざまな詐欺が登場しており警察も注意を呼びかけている

新型コロナウイルスに関連した詐欺に関する相談は、全国で1万件以上にものぼると言われています。この状況に警察も警戒を強めており、市民に注意を呼びかけるポスターを作成したり公式サイト上で注意を呼びかけたりといった取り組みを行っています。また、警視庁では新型コロナウイルスに便乗した犯罪への取り締まりを強化するべく「新型コロナウイルス感染症緊急対策本部」を設置しました。

新型コロナウイルス関連の詐欺は他にも

新型コロナウイルスに関連した詐欺事件の急増は、給付金詐欺が確認される以前からも問題視されていました。例えば、公益団体の職員を名乗る人物が急に家を訪ねて、ウイルスの検査が必要だとして費用をだまし取ろうとしたケース。経営難に陥った会社に対し、融資を行うために保証金が必要だとして現金を振り込ませるケースなどが挙げられます。
目まぐるしく情勢が変わる今、警察や自治体がどれだけ対策をしようと被害件数はさらに増えてしまうだろうと予想されています。いくら警察が対策を講じていても犯罪件数をゼロにすることはできません。詐欺被害を減らすためには、私たち一人ひとりが犯罪についての知識を身につけるなど、自衛の意識も重要です。

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