自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
2018年1月26日、仮想通貨取引所のコインチェックで580億円相当の仮想通貨(ネム/XEM)が流出する事件が発生しました。わずか30分足らずの犯行ですが、取引所のセキュリティの脆弱性を突いた大規模な犯罪に社会の注目が集まっています。そこで、今回のXEM流出問題から、仮想通貨保有時のセキュリティ対策について考えてみましょう。
今回XEMが流出した原因は、コインチェックのセキュリティに不備があったためです。仮想通貨の取引所は、コールドウォレット(インターネットの接続外の環境で仮想通貨を保管する方法)で保管することが推奨されています。しかし、コインチェックはホットウォレット(インターネットに接続した環境で仮想通貨を保管する方法)のままでした。そのセキュリティの甘さを犯罪グループに突かれた結果、今回の事件が発生したのです。
莫大なお金を預かる仮想通貨取引所は、盤石のセキュリティを築かなければなりません。今回のコインチェックの管理体制について、同業他社からは論外という意見も出ています。今回の件を受け、日本国内大手の取引所だったコインチェックは大打撃を受けました。
一般消費者からすると、取引所が原因の事故のように思うはずです。しかし、取引所に仮想通貨を預けていた消費者側はこの事故を防ぐことはできなかったのでしょうか。実は、消費者の対策ひとつで防げた可能性もあります。
取引所で購入した仮想通貨はウォレットに預けることができます。ウォレットとは、簡単に言えばインターネット上にある財布です。最初にパスワードを設定して登録するのですが、暗号化されていてパスワードを知らない人には開錠することができません。
特に、ハッカーたちは多額の仮想通貨が置かれている取引所を狙います。個人のウォレットを狙うよりは、遥かに簡単で利益を得られる可能性が高いからです。セキュリティ意識を持たない人が取引所に預けたままにすると、今回の事件のようなトラブルに巻き込まれてしまいます。そのため、ウォレットに預けて仮想通貨を管理するのがよいのです。
当然、今回のような犯行は許されるべきではありません。しかし、事件が起きたあとでは被害額は取り返せず、何をしても遅いのです。インターネット上にはさまざまな犯罪グループが存在する事実をよく理解し、自分専用のウォレットを持つなどしてセキュリティ対策を心がけましょう。