自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
高齢者の行方不明などが増える中、防犯メールへの登録が解決の糸口になるケースが出てきています。地域の防犯情報がメールで届けられる防犯メールの効果について、見ていきましょう。
佐賀県では60代以上の高齢者が行方不明になるケースが相次ぎ、届け出があっただけでも年間100件を超すほどになっています。県が発信している安全・安心情報配信システムによる防犯メールでは、2ヶ月間で60代以上の高齢者不明者情報を10件ほど配信。認知症などの疾病がある人が多かったことから、自力で帰宅できないリスクが高く防犯メールで情報発信や収集ができることが役立っています。
防犯メールは、地域の防犯情報の他に火災や防災などの情報も発信するメールです。行方不明者情報は防犯情報に含まれ、県警に届け出があると家族の同意を得たうえで年齢や服装などの特徴が発信されます。実際、保護につながった例もあり、防犯メールを見た人が発信された服装の特徴に似ていることから声をかけたとのことです。県内で数万名が登録し、不明者情報を受信できる防犯情報も多くの人が利用しており、県警でも手元に残って見直せるメールのスタイルに期待が高まっています。
防犯メールは、全国の都道府県警でも実施されています。犯罪発生情報では、ひったくりや路上強盗、子供への声かけ、通り魔などの地域犯罪情報を発信。受信時間や知りたい情報の種類、知りたい地域も自由に設定でき、身近なリスクを知って対策することが可能です。
大きな事件であれば新聞やインターネット、テレビなどでも取り上げられる機会が多いものの、小さな町の交通事故情報、行方不明者情報、その他事件などはニュースで取り上げられることがまれです。身近で起きている事件にもかかわらず、その地域の人が詳しく知ることができないこともあります。その点、防犯メールは知りたい地域に絞った情報を得られて便利です。
女性対象の犯罪や特殊詐欺、交通事故情報などに絞った配信を選ぶこともできます。リアルタイムに情報が発信されていることから、新聞はもちろんインターネットのニュースよりも早く身近な情報を得られるのがメリットです。情勢が痴漢情報や暴行事件などの情報を知っておくことができれば、防犯意識に繋がります。高齢者であれば、特殊詐欺が身近で起きているなどの情報も役立つでしょう。
事件によっては、連続して同じ地域で発生することもあります。防犯メールが発信されることによって注意喚起が促され、犯罪自体の抑止につながる可能性もあるでしょう。メールを見て、不審なことがあったと知らせようと思う人も増えてくることが期待されています。犯罪に巻き込まれないようにする一つの対策として、防犯メールは有効な方法です。
地震速報も、大きな地震の被害に遭った人から登録するようになりました。防犯メールも、被害に遭う前に登録しておくことで防犯意識を高め、効果的な対策ができるように有効活用できるでしょう。