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誰でも手軽に出品できることから人気が広がったネットオークションやフリマアプリ。欲しかったものを安く買えたり掘り出しを見つけたりと便利ですよね。しかし手軽だからこそ、詐欺やトラブルが多いという実情もあります。ネットオークション詐欺は対策が難しいため、引っかからないよう常に注意を払いましょう。

ネットオークション詐欺とは

ネットオークション（近年はフリマアプリやSNSでも）において、落札後の商品の受け渡しや金銭のやりとりなどの過程で行われる詐欺のことです。

「代金を振り込んだのに商品がいつまで経っても送られてこない」「本物だと言っていたのに偽物のブランド品が送られてくる」「代引きで受け取ったら箱の中身が空っぽだった」「落札・入金したのにキャンセル扱いとなって返金されない」というケースや、逆に「商品を落札者に送ったのに代金がいつまでも振り込まれない」「商品にクレームをつけられて返金したのに商品は返ってこない」など様々なケースがあります。

近年では、ミュージシャンなどのチケットを探している人に送ると言って金銭授受後に送らない、あるいはチケットを受け取ったのに代金を払わないという詐欺も多発しているようです。

なぜネットオークション詐欺は対策が難しいの？

ネットオークション詐欺は、本当に詐欺かどうかの見極めが他の詐欺よりも難しいとされています。

入金後に商品が到着しなくても、出品者に「仕事で忙しくてなかなか送れません」「送ったんですが住所の記載ミスがあって戻ってきてしまいました」と言われれば詐欺かどうか見分けにくいですよね。そのままズルズルと先延ばしされ、結局商品が届かないままある日突然連絡がつかなくなるというケースが多くあります。

またオークションにおいては「ノークレーム・ノーリターンでお願いします」という文言がよく使用されますが、これが逃げ口上に使用されることも。説明文と著しく内容が違う品物が送られてきても、「文句を言わない約束でしょ」と押し切られてしまうケースもあります。

反対に、「振り込みました」と嘘をついて商品を騙し取る落札者や、受け取った商品にわざと傷つけてクレームを入れ、返金させるという落札者もいます。

このような場合、詐欺でも「勘違いだ」「送る商品を間違えただけ」「そんなつもりはなかった」と言われてしまえば、立証は難しくなるでしょう。それを狙っている悪意ある出品者・落札者もいますし、被害にあった人も本当に詐欺かどうかイマイチ自信が持てなくなってしまいます。そのため少額の場合は泣き寝入りする人も少なくないようです。

ネットオークション詐欺の予防と対策

取引を行う際は、自分の身を守るためにも信頼できる相手かどうかしっかり見極める必要があります。以下のポイントを確認しましょう。

1.出品者の身元や振込先をしっかり確認する
出品者が会社の場合は、サイトに住所が番地まで載っているか、携帯電話以外の電話番号が載っているかをチェックし、実際に地図などで確認してください。また会社名義なのに振込先が個人名義の場合は要注意です。出品者が個人の場合も同様に、振込前に住所や電話番号、氏名を聞き出しましょう。また振込先が出品者と同じ名義になっているかも確認してください。メールアドレスはフリーアドレス以外の人が安心です。

2.出品者の評価を確認する
オークションサイトなどでは、出品者のこれまでの取引の評価が確認できます。もちろん低評価の場合は避けた方が無難です。「新規」の出品者（作ったばかりのアカウント）なのに、大量に商品を出品しているような場合もやめておきましょう。また取引が終わっていないのに「先に評価してほしい」と言ってくる相手は論外です。

3.相場よりも大幅に安くないか
人気のブランド品が極端に安くなっている場合や、他では売り切れの商品を大量に出品している場合は、偽物の可能性が高いです。また「発送は一ヶ月後」などの場合も商品が手元にないことが多いので注意しましょう。

4.商品の写真は自分で撮影したものか
商品説明の画像がカタログに使用されているものや、公式ページからダウンロードして使っているようなものの場合は要注意。手元に商品がないということです。実際の写真を送ってもらえるように要請しても良いでしょう。

5.決済方法は適切か
できれば個人間のやり取りではなく、オークションサイトやフリマアプリが間に入るような決済方法を選んでいる出品者を選びましょう。

また、万が一のために相手のIDや会員番号・ユーザー名、オークション番号などを控えておき、オークションページのスクリーンショットやメールのやり取り、入金時の振込用紙なども保存しておきましょう。

ネットオークションやフリマアプリは便利ですが、常に詐欺のリスクが伴います。取引を行う際は充分注意してください。万が一詐欺に引っかかってしまったという場合は、「内容証明郵便」による履行の催告を行ったり、警察に相談したりといった対応を取りましょう。