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セクハラやパワハラ、モラハラやマタハラなど、ハラスメントにはさまざまな種類が存在します。芸能人や国会議員などの発言でも炎上する中、こうしたハラスメント問題を対策するべく1つの法案が成立しました。

ハラスメント規制法が成立

5月29日、職場のハラスメント問題を解決することを目的に「女性活躍・ハラスメント規制法」が成立しました。この法案の中では冒頭に挙げたようなさまざまなハラスメントを「行ってはならない」と明記しています。また、何がパワハラにあたるかなども明確に定義しており、事業主に対し従業員がハラスメント被害に遭った際に相談できる体制を整備することなど、ハラスメントを防止するよう義務付ける内容が盛り込まれています。現状は違反しても罰則はないとのこと。

どのようなハラスメントが起きている？

実際のところ職場ではどのようなハラスメントが問題になっているのでしょうか？日本労働組合総連合会が発表したアンケート結果によると、回答者のうちなんと38％がハラスメントを受けたことがあると回答。同アンケートでは就活を経験した人を対象にしたものもあり、こちらの回答者の中では10.5％がハラスメントを受けたと答えています。ハラスメントの被害というと女性が多いのでは？と思う方が少なくないでしょうが、このアンケート結果では男性の被害が多め。男女・世代別の結果を見て最も被害が多かったのは20代の男性で21.1％。受けたハラスメントとして多かったのは「性的な冗談やからかい」「性的な事実関係の質問」だったようです。男性が相手であれば多少は許されるだろうという心理が働いているのかもしれません。もちろん女性の被害者も決して少なくなく、「食事やデートへの執拗な誘い」「必要ない身体への接触」という回答が多くを占めました。このアンケート結果を見ているだけでも年齢や性別に関係なく誰でも被害に遭う可能性があると伺えます。

セクハラ被害の多くが相談できず

日本マスコミ文化情報労組会議が発表したアンケートによると、セクハラにあった経験がある人・見聞きしたことがある人のうち6割以上が会社の相談窓口に相談できなかったとのこと。被害を相談しても「自分にも責任があったのでは？」と言われたり、信じてもらえずむしろ不利益を被ってしまったという事例もあるのだそう。今回の女性活躍・ハラスメント規制法の成立はそんな状況を打破する一つのきっかけとなるかもしれません。