自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
もしあなたやあなたの大切な人ががんになってしまったら、なんとか治す方法はないかと必死になって情報を集めるでしょう。今ならインターネットを使えばたくさんの情報を家にいながらにして集められます。しかしネットの情報をすべて鵜呑みにしてはいけません。犯罪者たちは本当に困っている人たちのわらにもすがりたい思いにつけ込み、効果の認められていない商品をあたかも効果絶大の医薬品であるかのように売りつけるのです。
8月7日、東京都にある健康食品会社の社長と幹部ら4名が逮捕されました。彼らにかけられたのは医薬品医療機器法違反の容疑。がん細胞が自滅する、がんの成長を阻害するといった売り文句で商品を販売したとされています。警察の発表によると、容疑者たちはこの商品を約3,000円で仕入れ、自らの顧客には5万円代で販売していたとのこと。現状、分かっているだけでも過去3年で9,900人に商品を販売し28億円を超える利益をあげていたとされています。逮捕された社長は法律に従い適切な広告を出して販売していたと供述していましたが、日本の法律上は医薬品として認められているものでなければこうした表示をすることは認められていません。
医薬品でないにも関わらず「がんに効果的」などと商品を宣伝・販売した事件は今回が初めてというわけではありません。2017年にもがんの予防になる、免疫力が上がるなどとして商品を販売した業者が今回のケースと同じく医薬品医療機器法違反の容疑で逮捕されています。こちらの事件で問題となった商品は容疑者がどこかで購入した液体を薄めただけのもの。その上、成分のほとんどがただの水だったとも報道されています。もちろんこの商品ががんに効果的だという根拠はありません。
詐欺事件が報道されるたびに「自分は騙されないぞ」と思っている方も多いでしょう。しかし、心が弱っている時には騙されるかもしれないと思っていてもつい手を出してしまうもの。相手は物を売るプロです。対面で商品のアピールをされてしまってはなかなかその誘惑に打ち勝つことはできません。怪しいと感じた場合は最初から近寄らないのが賢明だと考えましょう。万が一がんやその他重大な病気になった時、最も頼れるのは言うまでもなく医者です。怪しい業者にお金を巻き上げられることなく、お金はしっかりと治療費に使ってください。