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ストーカー被害を削減するための禁止命令が全国で増加しています。SNSによるストーカー被害は自分にも起こりうる身近な問題であるため日頃から注意しておくべき。
今回は最新のニュース記事を取り上げた後、ストーカー被害を受けないためのSNSの使い方や相談窓口について詳しく紹介していきます。

ストーカー関連の禁止命令が急増

警察関係者はストーカー行為の加害者に対する「禁止命令」が増加しており、2020年は過去5年間で最も多い19件であったことを発表しました。禁止命令とは加害者が被害者へ接近することや連絡を取り合うことを一切禁止する法令のこと。被害者が危険に迫っている緊急事態と判断された場合には、警察は加害者へ警告することなしに禁止命令を出すことができます。2017年には法改定されストーカー対策に力を入れる取り組みが高まっています。ストーカーは凶悪事件につながる危険性があり、警察は「身の安全を守ることを第一優先に、迅速な対応を心がける」と強い意志を示しました。

SNSの使い方には要注意

身近なSNSは時にトラブルを発生させる危険な存在であることをしっかりと頭に入れておかなければなりません。SNSにアップロードした写真や位置情報サービスなどから自分が今どこにいるのか、どこに住んでいるのか、職場はどのあたりにあるのか、といった個人情報を特定されてしまい、ストーカー行為に発展します。家の中が写っている写真や店の背景が写り込んだ写真には注意しましょう。むやみに顔写真を載せすぎるのも危険です。最近では「ネットストーカー」という犯罪ケースも多くなっており、コメント欄への誹謗中傷や執拗なメッセージ送付といった被害も増加しています。SNSは誰でも閲覧できるオープンな場であるため、発言や写真には十分注意すべき。ストーカー被害を受けないためには安易にアカウントを教えない、閲覧範囲を信頼できる友達のみに制限する、位置情報サービスは利用しない、など事前の対策を行うようにしましょう。

ストーカーかも？と思ったら迷わず相談

もしかして自分はストーカー被害にあっているかも？と少しでも心当たりがある場合はすぐに相談することが大切です。全国には警察をはじめ婦人相談所、男女共同参画センター、配偶者暴力相談支援センターなど、様々な相談窓口が設置されています。どの相談窓口にもストーカー行為に対するプロのアドバイス専門家が常駐しているので安心してください。窓口へ行くのに抵抗がある方は、ホットラインやチャットボイスを利用してみるのも良いでしょう。まずは一歩踏み出して小さなことでもHELPサインを送ってみることが重要です。警察庁が発信するストーカー情報ポータルサイトではストーカーの具体的な事例や相談窓口が紹介されており、万が一の時に役立つ情報ばかり。自分は関係ないと思っている方でも一度確認しておくことをおすすめします。