安心してくらせるまちへ...

サイバー攻撃はコロナ禍以降、増加傾向にあることが明らかとなっています。テレワークで仕事をする人が増え、犯罪のターゲットにしやすい状況ができてしまったためです。

今回はテレワーク時の犯罪リスクやおすすめのセキュリティ対策方法を説明していきます。

2021年上半期のサイバー被害が明らかに。コロナ禍で増加傾向続く。

警視庁の調べによると、2021年上半期におけるサイバー犯罪は昨年度よりも増加していることが判明しました。

特にランサムウェアによる「二重恐喝」という手口が深刻化しており、政府機関や研究機関にも被害が及んでいます。警察に報告されたランサムウェア被害は61件、前年下半期の21件から大幅な増加です。また暗号資産などの仮想通貨による支払い請求も目立ってきているとのこと。

ランサムウェアの感染経路は、「VPN機器からの侵入」が約55%、「リモートデスクトップからの侵入」が約23％となっており、リモートワークが大きな要因と言えます。コロナ禍が収束した後もテレワークは引き続き行われることが予想されるため、警察は政府と連携を取り関係機関への注意喚起や不正サイトの検挙、サイバー攻撃を想定した訓練など、あらゆるセキュリティ対策を強化する方針を固めています。

テレワークに伴うさまざまなリスク

個人所有のパソコンを業務利用すると、セキュリティ対策が万全でない場合、マルウェア感染する可能性が高まります。実際に個人用のパソコンを仕事でも使っている人は約4割とかなり多く、サイバー攻撃を受けた事例も数多く報告されているとのこと。顧客情報が暗号化されずに紛失・盗難に遭ってしまえば、企業の機密情報が漏れる危険性があります。

また暗号化されていない状態で社内ネットワークに接続することで、盗聴や機密情報漏えいのリスクが生じます。特に無料で接続できる公共用のWi-Fiなどは非常に危険。このようなネット環境はセキュリティレベルが低く、中には悪質なアクセスポイントも混ざっていることもあります。

さらに個人契約のクラウドサービスを業務で使うことも注意すべきです。共有設定を誤っていると、気付かないうちに誰もが閲覧できる状態になっていることもあり、情報漏えいにつながってしまいます。

低コストで始めるセキュリティ対策とは？

そうは言っても高額なセキュリティツールを導入できない！という方のために、個人でも今すぐに始められる低予算の対策方法をご紹介します。

まずは会社に導入されているセキュリティ対策ルールを確認すること。指定されたアプリ以外を使用しない、許可されたネットワークのみ接続する、など基本的なことを押さえておけばサイバー攻撃のリスクを大幅に減らすことができます。

またセキュリティに関する研修を積極的に受けることも大切。どのような被害が発生するのか、どんな事例があるのか、を知っておくだけでも効果があります。自分が加害者になりかねない状況を想定し、常にセキュリティ意識を高めておくようにしましょう。