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街中や店舗、マンション、さらには一般家庭にまで、防犯カメラの設置は急速に広がっています。犯罪抑止やトラブル防止を目的として導入されてきた防犯カメラは、近年では高画質化やAI機能の進化、クラウド連携などにより、その役割や活用範囲を大きく広げています。今回は、防犯カメラの普及率や最新の防犯カメラ事情を整理するとともに、防犯カメラがもたらすメリットと、導入・運用において注意すべき課題についてわかりやすく解説します。

防犯カメラの普及率

2020年にHIS Markitが行った調査によると、世界には約7億7,000万台のカメラが設置されており、2021年中に10億台に達すると予測しています。設置台数ランキングを見ると、1位が中国の2億台、2位がアメリカで5,000万台です。日本は500万台でイギリスと同率5位にランクインしています。一見多いように感じられますが、人口比率（1,000人あたりの設置台数）で比較してみると、イギリスは75.2台なのに対して日本は39.5台となっています。さらに、1,000人あたりのカメラ台数を都市別で見ると東京が1,06台で77位、大阪は1.5台で70位という結果でした。このことから、世界に比べると日本に設置されている防犯カメラの台数はそれほど多くないと言えます。

最新技術を取り入れた防犯カメラ

防犯カメラの技術は年々向上しており、重要な証拠として活用されるケースも少なくありません。具体的にどのような技術が犯罪捜査などで活用されているのでしょうか？

・高精度な画像解析技術

防犯カメラで撮影した画像・映像がたとえ不鮮明であっても、高精度な画像解析技術によって鮮明化処理を行えるようになりました。これにより、犯人が乗った車の車種からナンバーまではっきりとわかるようになり、特定・追跡がしやすくなっています。

・車種・形式を推定する分析手法

防犯カメラに映り込んだ自転車も、部品の特徴・カスタムなどから車種を特定する自転車画像解析という手法も採用されています。自動車だけでなく自転車も判定できるようにすることで、多くの検挙に役立てられているのです。

・クラウド連携による遠隔操作

IoT技術の発展に伴い、防犯カメラはインターネットと随時接続できるようになっています。撮影された映像データはクラウド上に保存され、どこからでもアクセスできるのが特徴です。また、クラウド連携で遠隔操作を行えるようにもなっています。例えば複数台のカメラを1つの端末から一元的に管理できるため、複数の拠点を同時に監視することも可能です。

防犯カメラの普及によるメリットと課題

防犯カメラの普及によって様々なメリットが得られるようになった一方で、課題もまだ残されています。ここで、防犯カメラの普及によるメリットと課題について紹介します。

・防犯カメラを導入するメリット

防犯カメラが街中に設置されていくことで、犯罪自体を抑止させる効果が期待できます。カメラがあることで不審者や犯罪を行おうとしている人に心理的圧力を与え、犯行を思いとどまらせることが可能です。さらに、万が一犯罪が発生したとしても、防犯カメラの映像によって明確な証拠を確保でき、迅速な犯人の特定・逮捕に至る可能性があります。また、小さい子どもを持つ保護者や高齢者にとっては、生活圏内にカメラが設置されていることで治安に対する不安感も軽減されます。

・プライバシー問題と誤用のリスクが課題

防犯カメラの普及が進むことで、犯罪の抑止効果や治安に対する不安の軽減効果などが期待できますが、プライバシー問題と誤用のリスクが課題となっています。防犯カメラの設置により、「常に監視されている」といった感覚があるため、行動・表現がセーブされてしまう可能性があります。特に注意が必要なのが個人情報の取り扱いです。顔認証技術の発展によって個人の特定がしやすくなっており、映像が流出すると目的外で利用される可能性があります。

また、防犯カメラを活用してストーカー行為や特定の個人を監視する目的で利用するなど、防犯目的でない使われ方をする可能性が高いです。こうした誤用を防ぐためには、防犯カメラ設置者や管理者の倫理観、運用ルールの厳格化、違反に対する罰則規定を準備しておかなくてはなりません。現在は法整備が進められているものの、まだ完全ではないため注意が必要です。例えばプライバシー侵害を防ぐためには、撮影範囲の限定化やアクセス制限、厳重なデータ管理を行う必要があります。

今回は、防犯カメラの普及率や最新の防犯カメラ事情、防犯カメラが普及することで得られるメリットと課題について紹介してきました。日本は2020年時点で防犯カメラは500万台設置されていますが、世界的に見るとまだそれほど多くないことが分かっています。犯罪の多様化や巧妙化、防犯意識の高まりにより、今後も防犯カメラは普及していくでしょう。防犯カメラの普及によって犯罪抑止効果や治安に対する不安感の軽減などが期待できますが、プライバシー問題と誤用のリスクに関してはまだ法整備が完璧ではないため、一人ひとり注意していく必要があります。防犯カメラを導入する際は、導入後の適切な運用が求められることを知っておきましょう。