自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
マルチメディア端末機は、コンビニでチケットやオンラインショッピングの購入代金の支払いなどに使用される、便利な機器です。急増するマルチメディア端末機を利用した詐欺とはどのような手口か、予防策はあるのかなどについてお話します。
マルチメディア端末機はコンビニで利用者自身が操作を行い、発券されたレシートをもとにレジで支払いをする仕組みです。レジでは現金などで支払いをしますが、入金されるのは電子マネーになります。この支払い方式を利用した、架空請求詐欺が増えているのです。
例えば、会員登録料が未払いなどと連絡を受けた被害者が、「本日中に連絡がなければ法的措置を実行する」などと記入されたメールを受け取ります。不安になった被害者が電話連絡をすると、有料サイト運営者などを装った犯行グループの男から、「今日中に20万円を支払ってください。」などと迫るのです。
支払いにはコンビニのマルチメディア端末機が利用されます。架空請求詐欺などの特殊詐欺が警戒されて、金融機関では取り締まりが厳しい現状です。そのため、新しい入金元としてマルチメディア端末機が登場しました。
犯行グループの電話で案内された予約番号を打ち込み、出力された振込用紙をレジに持っていけば、支払いが完了します。被害者が支払った先は、犯行グループのメンバーが管理する現金チャージ式のAmazonギフト券だったという発覚ケースもあるほど、被害者にはわかりにくい仕組みで詐欺が実行されるのです。
現金で詐欺犯行グループの管理するAmazonギフト券に電子マネーとして入金されるケースの他、Amazonギフト券を被害者に購入させるという手口も出ています。コンビニやスーパー、ドラッグストアなどでも販売されているAmazonギフト券を被害者に購入させて、そのギフト券番号を聞き出す手口です。
最近になって、こうしたカードタイプの電子マネーによる詐欺被害が多くなりました。Amazonギフト券を悪用した詐欺の被害に遭わない方法として、一度に大量の電子マネー購入を未然に防ぐなどの対策が考えられています。
特殊詐欺の手口は、オレオレ詐欺に始まり、今回紹介したようなマルチメディア端末を使った詐欺にまで発展しています。まるでいたちごっこのように、1つの詐欺手口が行き詰まると新しい手口が生まれているのです。
現在横行しているカードタイプの電子マネーを購入させる詐欺手口、マルチメディア端末機を使った手口が減少しても、すぐにまた新しい詐欺手口が横行する可能性はいくらでもあります。怪しげな連絡には十分に気を付けるようにして、詐欺被害に遭わないように注意しましょう。