SNS型投資詐欺で約90人が逮捕!その手口や「打ち子」の実態とは?
投資を装い、SNSを通じて現金を騙し取った詐欺や詐欺未遂の容疑で、詐欺グループの拠点ビルが一斉摘発されました。これにより90人以上の逮捕者が出ています。いわゆるSNS型投資詐欺の拠点だったとのことです …
振り込め詐欺をはじめとした特殊詐欺は、年々増加の一途をたどっています。そんななか、神奈川県横浜市では詐欺の被害拡大を防ぐため、節分にちなんだ特殊詐欺防止キャンペーンを行いました。今回は特殊詐欺防止に向けたキャンペーンと、神奈川県が抱える課題についてご紹介します。
まずは特殊詐欺防止キャンペーンの概要を見てみましょう。
2月3日、横浜市南区の弘明寺商店街で、神奈川県警と地元の幼稚園児が豆まきを行いました。「キャッシュカード手渡しダメ」と書かれたカードケースなどを配布したり、「サギは外!福は内!」という掛け声とともに豆まきしながら商店街を歩いたりする内容です。掛け声に合わせ、園児たちは鬼の仮面と詐欺被害防止ポスターに豆を投げました。
神奈川県では特殊詐欺の被害拡大を防止すべく、対策強化を図っている状況です。
実は、神奈川県の2017年の特殊詐欺被害は過去最悪を記録しました。認知件数2,314件・被害総額53億400万円と、いずれも統計開始以来、最悪の結果です。2018年1月、神奈川県警は組織の全部門を集め、特殊詐欺撲滅対策会議を開始しました。
特に、キャッシュカード手交型の特殊詐欺が増えていると言います。県警一丸となった対策が求められているなかで、豆まきしながら商店街を歩くイベントは、「キャッシュカードを手渡しさせない」という啓蒙活動になったのではないでしょうか。
振り込め詐欺撲滅に向け、神奈川県は官民が連携してさまざまな対策をしています。管轄警察署から、振り込め詐欺防止を行った人や企業に感謝状を交付するという事例もありました。
たとえば、伊勢原警察署では1月31日に伊勢原沼目郵便局の郵便局員を表彰しています。表彰を受けた郵便局員は、騙されかけていた80歳の女性に対して声掛けを行い、詐欺を未然に防いだそうです。普段の訓練通りに行動できたことが被害防止になったと、局員は話しています。
また、りそな銀行弘明寺支店が南警察署から表彰される事例がありました。こちらは、80歳代の女性から「銀行協会の人が来るからキャッシュカードを手渡す」と電話があったため、行員がキャッシュカードを絶対に渡さないように指示し、被害を防いだ事例です。
神奈川県全体が主導となって活動することも大切ですが、企業・市民レベルでも対策を進めていくことが、特殊詐欺の被害拡大を防ぐためには効果的です。特に被害が多い神奈川県の積極的なキャンペーン展開は、市民に対する啓蒙活動になることが期待されています。