防犯のすゝめ

わいせつ教員への対策を強化?規制強化案に疑問の声

子供にわいせつ行為を行った教員は逮捕され、教員免許を失います。しかし、そんな犯罪者であっても、3年経過すれば免許を再取得できることはご存知でしょうか。
今回は、教育職員免許法について規制強化案が検討されているニュースを紹介します。

教育職員免許法が改正か

8月31日、文部科学省が教育免許法を改正しようと、規制強化案を検討していることが明らかになりました。この規制強化案では、これまでわいせつ行為で教員免許を失っても3年経てば再取得が可能になっている現行法を5年に延長するとの内容になっています。再取得を不可能にしない理由については、憲法が保障する職業選択の自由があるためとのこと。この規制強化案は確定した内容ではないものの、再取得不可ではなく延長の方向で改正を考えていることは間違いないでしょう。

改正内容に疑問の声が続出

規制強化案は、教員から児童や生徒に対する性暴力が深刻化している現状を受け、文部科学省が検討を進めているものです。しかし、これまで3年だったものが5年になったから安心かといえば、決してそんなことはないと誰もが感じることでしょう。これでは現在発生している犯罪を抑制することができず、再び同様の事件が発生することは容易に想像できます。教員免許の再取得を禁じないのは職業選択の自由が憲法で保障されているためとのことですが、これでは被害を食い止めることができません。

我が子をわいせつ被害から守るために

学校教員による性暴力は増加傾向にあります。さらに、わいせつ行為を行った教員の処分情報が全国で共有できておらず、他の地域で再び教員となっているケースもあります。実際、児童ポルノ関連の事件で逮捕された教員が別の地域で再び教員となり、別の事件を起こしたこともありました。
学校の教員はその他一般の人と比べて1.4倍わいせつ行為が発生しやすいというデータもあります。子供をわいせつ被害から守るためには、保護者や子供自身が被害に遭わない対策も考えておかなければいけません。
まずは自分たちの考え方を改めましょう。性犯罪というと、見知らぬ大人が登下校中や遊んでいる子供を狙っている様子を連想する方が多いはずです。しかし、子供への性犯罪は半数以上が知り合いによって行われています。「先生だから大丈夫」「教員がわいせつ行為なんてありえない」というのは間違った常識です。
子供が親に被害を報告した際に「そんなはずはない」など、子供の言ったことを否定することで本人が記憶を捻じ曲げてしまう場合もあります。子供には自分が狙われているかもしれないという意識を持たせるとともに、何か様子がおかしいと思ったときは子供の話を否定せず聞いてあげることが重要です。

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