SNS型投資詐欺で約90人が逮捕!その手口や「打ち子」の実態とは?
投資を装い、SNSを通じて現金を騙し取った詐欺や詐欺未遂の容疑で、詐欺グループの拠点ビルが一斉摘発されました。これにより90人以上の逮捕者が出ています。いわゆるSNS型投資詐欺の拠点だったとのことです …
誹謗中傷により命を絶つ事件も多くなっています。それほど重大な犯罪であることを忘れてはいけません。
この記事ではインターネットで誹謗中傷を受けたときの相談先と適切な対策方法について解説します。
2023年4月、京都府はインターネットトラブルを解決するための無料相談所「相談してねっと」を新設しました。個人情報の流出やサイバー犯罪など、インターネットに関連する事件が後を絶たないことから、解決窓口を設置し被害の拡大を食い止めようという試みです。
電話の受付時間は平日11時~19時、メールであれば24時間対応可能です。対象は小学生~大学生が中心ですが、保護者や教育関連の職員なども相談できます。個人情報保護を徹底しているので、周囲に知られたくない人も安心です。
迷惑メール、誹謗中傷の書き込み、架空請求詐欺、出会い系サイトなどインターネット上のあらゆるトラブルが相談対象です。
インターネット上で誹謗中傷を受けたときは、どのように解決したいかによって相談窓口が変わります。いくつかのパターンを紹介します。
・心の不安を聞いてほしい
解決策を求めるより不安や悩みを打ち明けたい場合は、厚生労働省の「まもろうよ こころ」へ相談しましょう。電話だけでなくチャットやSNSも利用できるので気軽に相談できます。
・賠償金を請求したい
書き込んだ相手へ損害賠償を求める場合は、弁護士か法テラスに連絡しましょう。法テラスは国が運営する窓口で、無料相談が可能です。
・身の危険を感じている、処罰してほしい
ストーカーなど身の危険を感じた場合は、早急に警察へ問い合わせてください。詐欺やサイバー犯罪が疑われる場合は都道府県警察本部のサイバー犯罪窓口もおすすめです。
・解決策を教えてほしい
何から始めたらいいかわからない方は、総務省の「違法・有害情報相談センター」や法務省の「人権相談」に相談すると良いでしょう。公的機関なので安心かつ、専門的な知識で解決策を考えてくれます。
・書き込みを削除してほしい
民間企業のセーファーインターネット協会が運営する「誹謗中傷ホットライン」を活用しましょう。プロバイダへ連絡し、削除依頼に対応してくれます。
誹謗中傷の被害者にならないためには、日頃から注意しておくべきことがいくつかあります。
まず大切なのは、相手が傷つくような投稿を避けることです。自分の投稿がきっかけで、誹謗中傷に発展してしまうケースは多々あります。自分がされて嫌なことは、相手にもしないことが大前提です。インターネットは、不特定多数の人が見ていることを常に意識しておきましょう。
また、未成年者のお子様がいる場合は、セキュリティサービスを利用するのもおすすめです。機能を制限したり、ダークウェブサイトへのアクセスをブロックしたりできます。最近では、特定の言葉を登録し、その言葉が含まれる投稿を閲覧不可にするサービスもあります。
SNSの使いすぎにも気を付けてください。頻繁に利用していれば、それだけ被害に遭うリスクが高まります。1日○時間、○時~○時の間だけ、といったルールを作っておくと良いでしょう。