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ストーカー被害を受けた女性が命を落とすといういたたまれない事件が発生しました。ストーカーはさまざまな被害をもたらす重大な犯罪行為です。

今回はストーカー規制法や相談窓口について紹介するので、特に女性の方は注意して読んでみてください。

ストーカーで30代女性が命を落とす事件が発生

2023年1月、九州の玄関口であるJR博多駅の近くで30代女性が元交際相手の男性に刺殺される事件が発生しました。

福岡県警によると、容疑者が復縁を求めた際に被害者が拒否したことを理由に犯行を行ったとのこと。被害者女性は待ち伏せや付きまといなどのストーカー被害で、昨年10月以降に複数回警察に相談していました。県警はストーカー規制法に基づき、警告・禁止命令を出していましたが、最悪の事態に至ってしまいました。

ストーカーの相談件数は全国で年間2万件にも上ります。2021年には1,671件の禁止命令が出され、過去最多を記録しました。警察は「被害者の保護に加え、加害者の更生にも力を入れていく必要がある」と話しています。

ストーカー規制法とは

ストーカー規制法は正式名称で「ストーカー行為等の規制等に関する法律」といい、ストーカーにあたる行為を定め、警告や刑罰を与えて被害者を保護することを目的としています。

ストーカーは男性から女性に行う行為とイメージされがちですが、ストーカー規制法では男女の区別を定めていません。そのため、ストーカー行為をすれば男女問わず逮捕される可能性があります。

ストーカー規制法では、以下の8行為を「ストーカー行為」として定めています。

・つきまとい、待ち伏せ、押し掛け、うろつき

・監視していると告げる行為

・面会、交際の要求

・乱暴な言動

・無言電話、連続した電話、メール、FAXの送りつけ、SNSへの書き込み

・汚物などの送付

・名誉を傷つける行為

・性的羞恥心の侵害

上記のような行動を繰り返し行うと、ストーカー行為として処罰されます。1度だけの場合はストーカー行為にあたりません。

ストーカー被害を相談できる公的機関

ストーカー行為の被害者は、周りに相談しにくい、言うのは恥ずかしいといった悩みを抱えている方がたくさんいます。周囲の人に伝えにくい場合は、以下のようなストーカー専門窓口に相談するようにしましょう。

・女性の人権ホットライン

法務省が運営している相談窓口です。ストーカー被害に加え、DVやセクハラといった悩みも相談できます。

・配偶者暴力相談支援センター

配偶者との関係が悪化しストーカー行為に発展した場合に最適な窓口です。配偶者への対処だけでなく、カウンセリングなどの精神的ケアも行ってくれます。

・被害者ホットライン

検察庁が運営している窓口で、ストーカー行為が刑事事件になった場合に刑事手続きをサポートしてくれます。

・みんなの人権110番

子どもや男性がストーカー被害に遭った場合に対応してくれる窓口です。名誉毀損や傷害罪に発展するようなストーカー行為を相談できます。