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パーソル総合研究所の調査によると、新型コロナウイルス流行の影響を受けてテレワークを実施した企業は調査対象の13.2％だったといいます。また、そのうち47.8％の企業は今回の騒動で始めてテレワークを導入したとのこと。柔軟な働き方が期待できるテレワークですが、慣れない働き方を採用することで悪意のある第三者の攻撃を受けやすい状況になっている恐れもあるのです。
そこで今回はテレワークの普及がきっかけで増えているサイバー攻撃の事例などについて取り上げます。

テレワーク実施企業を狙うなりすましメール

3月にアメリカのニュース放送局CNBCが行った調査によると、新型コロナウイルスが流行してからというものの、テレワーク中の社員になりすましたメールが多数確認されているといいます。また、セキュリティ企業「バラクーダネットワークス」でも、3月下旬のなりすましメールの数は2月下旬に比べて6倍以上にもなると発表しました。
ここで紹介した事例はアメリカのものではありますが、日本においても「マスクを配布するので確認してください」といったメールは多数確認されています。今後同様の手口で詐欺行為を行う人物も現れると予想されるため、今のうちに警戒を高めておきましょう。

嘘のWEB会議への参加依頼

テレワークの普及が進んだことにより、WEB会議システムを利用する企業も増えています。そこで登場しているのが嘘のWEB会議への参加依頼メール。嘘の内容だと気づけず添付されたファイルやリンクをクリックしてしまうことで、ウイルスをダウンロードしてしまう仕組みになっています。
こうした手法は数年前から海外で確認されていましたが、テレワークが推進されることで今後さらに被害が広まるかもしれません。まだテレワークが導入されていない企業でも、取引先を装ったメールが届く可能性もあります。どんな人であれ、注意しておくに越したことはないでしょう。

今まで以上にコンピュータのセキュリティを意識する必要がある

今回の騒動をきっかけに、テレワークはこれまで以上に普及が広がることとなるでしょう。サイバー攻撃の手法も個人を狙ったものが主流になり、社員のプライベートPCから企業機密の情報が漏洩してしまうなんて事態が増えるかもしれません。
セキュリティに関する知識はもはや情報システム部門だけ把握していれば良いものではなくなっています。どんな人であれ、犯罪者たちの最新の手口を知り自衛する意識が必要です。