SNS型投資詐欺で約90人が逮捕!その手口や「打ち子」の実態とは?
投資を装い、SNSを通じて現金を騙し取った詐欺や詐欺未遂の容疑で、詐欺グループの拠点ビルが一斉摘発されました。これにより90人以上の逮捕者が出ています。いわゆるSNS型投資詐欺の拠点だったとのことです …
日々巧妙化する詐欺に対抗するためには、斬新なアイデアによる対策が必要です。既存の対策方法に加え、新たな防御策をアップデートしていかなければなりません。
この記事では、特殊詐欺が減らない原因と新しい対策方法について解説します。
2023年8月、三井住友銀行が利用者に対し、あえて詐欺のようなメールを送り、詐欺への注意喚起を呼びかけたことが話題となりました。
件名には「重要・緊急入出金を規制」などと記載されており、緊張感を与えるような始まりに。本文には「本人確認後、規制解除できる」といった内容が書かれています。このような文章は詐欺メールによく見受けられ、一見すると偽物のように思われます。
しかし、読み進めると「こういった内容で利用者を騙す詐欺が増加しています」と続き、正規の銀行は個人情報をメールで聞き出すことはないと注意喚起を呼びかけています。斬新なアイデアで詐欺被害を防ごうとする取り組みに、インターネット上では「秀逸」「すごい」といった声が上がっています。
特殊詐欺を防ぐための対策には、さまざまなアイデアが起用されています。例えば、神奈川県葉山市では以下のような新しい詐欺対策が行われています。
・特殊詐欺対策に「シール貼り」を活用
電子マネーカードに署員が特殊詐欺への注意喚起シールを貼り、詐欺を未然に防ごうと促しています。電子マネーにシールが貼られていれば、「もしかして詐欺かもしれない」と気付きやすく、被害の一歩手前でストップをかけられることが期待されています。
シールでの注意喚起は、購入者に対してはもちろん、販売者の意識も高められます。被害者の多くはパニック状態になってしまっているため、冷静に判断するのが困難です。そこで販売者が詐欺に気付き、警察に連絡することで詐欺被害の抑制につなげられるでしょう。
電子マネー詐欺だけでなく、署員がシール貼りで巡回することでコンビニATMでの振り込め詐欺に対しても防止効果が見込めます。また、定期的な巡回によって店員との交流が増え、万が一の事態が発生したときに意思疎通しやすくなるのもメリットです。
さまざまな対策が取られているものの、未だ特殊詐欺は増加し続けています。その理由として「自分は絶対に大丈夫」という過信が大きな原因の一つです。
特に高齢者はこういった自信を持つ人が多く、被害者の約95%は「自分は詐欺に遭わないと思っていた」との調査結果が出ています。犯人はこの事実を知った上で、高齢者をターゲットにしているのです。
高齢者を特殊詐欺から守るには、家族と日々連絡を取り合う、詐欺手口を教えておく、録音機能が搭載されていたり、詐欺を防ぐ目的があったりする電話機器に交換するといった対策が必要です。万が一被害に遭ってしまったときのために、相談・通報する連絡先もメモしておきましょう。