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架空請求といえば昔から存在する詐欺の常套手段。「今さら架空請求なんかに引っかかるわけがないだろう」と思うかもしれませんが、それは冷静な今だからこそ言えること。実際に「あなたは訴えられています」などと告げられてしまうと正常な判断力を失ってしまいかねません。架空請求のハガキ等が届いたらどう対処するべきなのか？これを知っておくだけでもいくらか落ち着いて対処することが可能になります。

架空請求の相談が急増

架空請求は昔からある手口ということもあり、今はもう減っているのではないかと思うかもしれません。しかし、実際のところ架空請求は以前に比べて増加しています。神奈川県内における2018年上半期の架空請求に関する相談件数は8,355件。前年の上半期は1,518件となっていますので、たった1年で5倍以上も増加していることになります。
手口として多いのは裁判所など公的な機関を装い、このままでは訴訟に発展してしまうなどと脅すパターン。ハガキに記載されている連絡先へ電話してしまうと、示談金等の名目で金銭を要求されてしまいます。以前はプリペイドカード型の電子マネーを購入させる手口が多かったのですが、最近は現金を宅配便で送付させるという手口も登場しています。

まずは警察や国民生活センターへ相談を

架空請求をされても誰に相談すればいいのか分からないという人も多いでしょう。内容によっては親族や友人に相談しにくいという場合もあるはず。そんなときは行政の力を借りてください。架空請求に関する問い合わせは警察や国民生活センターが受け付けています。電話窓口は警察であれば「#9110」、国民生活センターであれば「188」となっています。送られてきたハガキが本当に架空請求なのか、どう対処すればいいのかなど、具体的な指示を与えてくれることでしょう。

架空請求を見破るアプリも登場している

今は人に相談すること自体に抵抗があるという方にも役立つサービスが提供されています。それが人工知能を利用して架空請求を見破るアプリ、Scam　Detector（スカム　ディテクター）。このアプリを使えばカメラでハガキを撮影し送信するだけで、数秒後にはハガキが架空請求かどうかを判定してくれます。アプリの力で判断できない場合は弁護士らが画像を確認した上で連絡をしてくれるとのこと。もし架空請求のハガキが届いたらあなたはどうするのか、頭の中だけでも具体的にシミュレーションをしておくことで動揺せず冷静に対処できるはずです。