防犯のすゝめ

減少傾向の押し買い被害。それでも油断は禁物

「押し売り」を知らない人は少ないでしょうが、「押し買い」という言葉はご存知でしょうか?押し買いとは、不用品を買い取るなどと言ってターゲットに近づき、高価な貴金属等を無理やり安く買い取ることをいいます。国民生活センターへの相談件数は2013年から2016年まで増加傾向にあったものの、それ以降は減少傾向。2019年も11月上旬までの統計で昨年より減っていますが、それでも油断は禁物です。今回は押し買い被害の現状や、押し買い業者が訪ねてきた際の対策などについて紹介します。

押し買い被害は3年連続で減少

押し買い被害が減少している理由として考えられるのが特商法という法律の改正です。これにより、これまで横行していた押し買いを強く取り締まることとなり、行政処分を受けた業者が多数現れました。消費者庁は行政処分を受けた業者への処分内容を開示しており、このことが業者に知られ、押し買い被害が減少したのではないかと考えられています。
それでも消費者からすれば特商法の改正なんて普通は知りません。悪質な業者の口車に乗せられてしまえば簡単に被害に遭ってしまうため、油断せず知識で武装しておくことが重要です。

押し買いの事例

押し買いで多いパターンは、何でも買い取ると宣伝しながらターゲットに近づき、実際に訪問する段階になって「貴金属や着物しか買い取っていない」と説明するもの。家に上がりこんでからしつこく言い寄られ、恐怖と断わりにくさが相まってついつい買い取らせてしまうといいます。
消費者庁の公式サイトに掲載されている事例は業者側から接触してきたケースばかり。もちろん自分から問い合わせる時にも注意は必要ですが、業者側から接触してきた場合は特に注意が必要だといえるでしょう。

押し買いへの対策

一度買い取らせてしまうと、それを取り戻すのはかなり難しいのが現実です。実際、消費者庁に寄せられた相談でも後から返品してもらえたケースはほとんどありません。訪問してきた業者にしつこく言い寄られたり、自宅に居座るようなことがあれば躊躇なく警察を呼びましょう。自分一人で対応しようとすれば脅されることも考えられるため、できれば家族や近所の人にも同席してもらうのが無難です。また押し買いでは買い取った内容や価格などの明細を残さない傾向にあります。誠実そうに見えても、住所や古物許可証があるかなど、法に則った業者であるかは必ず確認してください。直接の被害がなくても、必要以上に個人情報を要求する業者もいるため、こういった業者にも注意が必要です。

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