防犯のすゝめ

警察官による盗撮。犯人が明らかなのに逮捕されないのはなぜ?

相変わらず減少する傾向がないどころか、警察や役人などの公的な人物が盗撮犯人になるという事件が増えています。大分県でも、妻らしき女性と衣料品売り場を訪れた巡査部長が女性店員のスカートの中を盗撮するという事件が発覚。犯人は未だ逮捕されずといい、女性は盗撮被害に遭った場合の対策も考えておいがほうがよさそうです。

衣料品売り場で女性店員を盗撮した男、防犯カメラで巡査部長と判明

大分県で起こった盗撮事件は、日頃、盗撮事件の捜査を担当していた巡査部長が犯人だとわかりました。防犯カメラに残された画像は、妻らしき女性と訪れた男性が、妻と別行動を始めた衣料品売り場で女性店員のスカートの中を盗撮したという内容。非番の日にたびたび訪れていた店だということで、防犯カメラの存在も認識しながらの手慣れた盗撮だったようです。

事件から2ヶ月経過も、証拠隠滅や逃亡の恐れがないことから逮捕に至らず!

問題は、盗撮自体はもちろんのことですが、事件から2ヶ月が経過しても犯人が逮捕されていなかったということです。巡査部長の不祥事はすぐに地元新聞の社会面のトップ記事に躍り出たものの、県警では厳正に捜査・調査しているとのこと。身内の犯行だと捜査が甘いなどの批判も、出始めていました。

結局、本人が犯行について素直に認めていること、証拠隠滅や逃亡の恐れがないために逮捕していないという発表がおこなわれましたが、今後再犯を重ねない保証はどこにもありません。これでは、被害に遭った女性をはじめ、盗撮被害に遭う可能性のある女性は皆、安心して外出もできないでしょう。

盗撮の被害に遭ったら、泣き寝入りせずに弁護士に相談してみるのも一つの方法

盗撮被害は、現行犯や準現行犯として犯人が逮捕されない以上、女性から訴えにくい問題です。警察に行っても、なだめられて帰されるケースが珍しくありません。確かに、盗撮被害は、強制わいせつや強姦に比べれば被害が浅いようなイメージがあります。しかし、被害者女性にとっては、同等に心身共に傷つけられることです。

盗撮被害に遭ってしまったら、交番ではなく警察本部や公安委員会に出向く、あるいは弁護士に相談するなどの勇気を持つことをおすすめします。弁護士への相談も、比較的安い料金でおこなっているところがありますので検討してみるとよいでしょう。

盗撮被害は、後々になって写真や動画をネット流出されたなどの問題に発展するケースがあります。顔や個人情報を合わせて公開されてしまう恐れもありますから、たかが盗撮とは油断しないようにしておきましょう。

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