自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
自宅にいながらにして、気軽に買い物ができるオンラインショッピングはとても便利です。外出中の空き時間などに利用することもできて、忙しい現代人になくてはならない買い物手段となっています。しかし同時に増えているのが、詐欺サイトの被害です。オンラインショッピング偽サイトの対策について、お話しましょう。
偽のオンラインショッピングサイトが話題になっていますが、これだけニュースで注目されていても被害に遭ってしまう人が多いのはなぜなのでしょうか?理由は、偽サイトが実在するショップを巧みに装っていたり、本物のショップに見せかけて激安価格を提示したりしているためです。
同じものなら、少しでも安いものを買いたい心理は、誰にでもあるものです。しかし、偽サイトに引っかかってしまうと、料金の支払いをしたのに商品を送ってこない、クレジットカードの個人情報をだまし取られたなどの被害に遭いかねません。著名な店舗や商品画像などを無断で盗用してサイト作りをしている偽サイトがあることは、いつでも警戒しておく必要があります。
偽サイトでよくある特徴は、日本語表記が不自然、価格が極端に安いという点です。特定商取引法に基づく表記をしていないのも、怪しんでみるべきです。買い物をする前に電話番号や住所が本当にショップと一致しているか、ネットで検索してみるのもよいでしょう。支払方法がクレジットカードや代金引換などの後払い決済を利用できない場合も、注意してみたほうがよさそうです。偽サイトでは、不正に取得した金融口座などしか用意できないことが多いのです。
インターネット上での違法・有害情報の流通を防ぐために設立されたセーファーインターネット協会(SIA)では、詐欺サイトの通報窓口を開設しています。昨今の詐欺サイトの急増に対応してのことで、代金を支払っても商品を送ってこないなどの通報を受け付けています。
悪質ECサイトホットラインと名付けられた通報窓口では、通報された情報を日本サイバー犯罪対策センター(JC3)に提供し、詐欺サイトの手口の解明などに貢献しています。
詐欺サイトには、被害に遭う前に注意してトラブルを食い止めたいところです。ここなら信用してよさそうだというショップを選ぶには、特定商取引法の表示をしているか、その表示が正しいものか、複数の口コミサイトで悪評が立っていないかなどをチェックしてみることをおすすめします。個人情報の入力ページが、SSLに対応しているかどうかも、信用の基準の一つとなります。
被害に遭ってしまってからでは泣き寝入りするしかない事態に陥ることが多いのが、詐欺サイト問題の困ったところです。今まで被害に遭わずにオンラインショッピングを利用してきた人も、ここで一度見直してみることをおすすめします。