自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
なりすましによるフィッシング詐欺の被害において日本のauが世界第7位にランクインしました。特に年末年始は増加する傾向にあるので注意しておきましょう。
この記事ではフィッシング詐欺を防ぐための効果的な方法と、サイトを開いたときの被害例について解説します。
フランスのセキュリティ企業Vadeの調べによると、2022年7月~9月に発生したフィッシング詐欺は前四半期と比較して約30%も増加していることが明らかとなりました。さらにマルウェア攻撃も増え続けており、2022年9月時点ですでに前年の年間件数を上回ったとのことです。
世界のフィッシングメール検知数を見ると、最も多い企業は「Facebook」社であり、続いて「Google」や「Microsoft」といった世界規模の企業が並びます。そのなかで「au」が世界第7位にランクインしたことが判明し、日本企業においてもフィッシング詐欺への早急な対応が求められています。
全世界の検知数は2億390万件という脅威的な数を記録しており、依然としてフィッシング詐欺の被害が後を絶ちません。今後はさらに手口が巧妙化していくことが予想されるため、今まで以上に一人ひとりに対策意識が必要となるでしょう。
フィッシング詐欺を防ぐには、メールを開かない、URLをクリックしない、といった対策方法に加えてWebブラウザの設定を変更することも重要です。設定を変えておけば、怪しいフィッシングサイトに誘導されてしまうリスクを軽減できます。また、万が一リンクを開いたとしても、ある程度は被害を抑えることが可能です。
ここではMicrosoft EdgeとGoogle Chromeの2つのブラウザについて、フィシングサイトの検出機能を有効にする設定方法を紹介します。
・Edgeの場合
「…」メニューから「設定」を開き、「プライバシー、検索、サービス」の「セキュリティ」内「Microsoft Defender SmartScreen」を有効にする
・Chromeの場合
「…」メニューから「設定」を開き、「プライバシーとセキュリティ」の「セキュリティ」内「セーフブラウジング」を有効にする
フィッシングメールの被害に遭うケースは「URLをクリックしたとき」と「添付ファイルを開いたとき」の2パターンです。それぞれ対処法が異なるので、分けて理解しておきましょう。
ここではURLを開いたときの適切な対応方法を紹介します。以下、4つの手順に沿って対処してください。
安全性評価サイトを利用して不正サイトかどうかを確認します。有名な評価サイトはトレンドマイクロ社の「Site Safety Center」です。
評価サイトでわからなかった場合、メールの件名と内容を検索サイトで調べ、類似する事例や注意喚起が報告されていないか確認します。
メールに記載された企業の公式な問い合わせ窓口に連絡し、事実確認を行います。警察や消費者生活センターに相談するのもおすすめです。
最終チェックとして専用ソフトを活用します。ウイルス対策ソフトを使えばマルウェアの混入リスクにも対応できます。