自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
コロナ禍によるストレス等で未成年の少女に対する性犯罪や性暴力が増加しています。しかしその被害を防ぐため社会の取り組みにも変化が。
今回は性犯罪の現状を説明するとともに社会の変化や被害にあった時の解決方法についても解説していきます。
熊本市西区にある慈恵病院は2020年4月の時点で妊娠相談窓口へ寄せられた中高生からの問い合わせが過去最多の75件であったことを明かしました。望まぬ妊娠が増加している背景には、コロナ禍により未成年少女への性犯罪や性暴力が拡大していることが関係しています。収入が減ったことへの不安や自粛生活のストレスを弱い立場の少女たちにぶつけるという最悪の事態に。また、被害にあったとしても自粛を強いられるコロナ禍では相談センターや警察に行きにくいというのも理由の一つです。新型コロナウイルスの感染拡大は健康被害、経済危機だけでなく性的虐待まで引き起こす深刻な問題と認識し、早急に対応を進めるべきであると政府は示しています。
令和2年12月25日に「第5次男女共同参画基本計画」が閣議決定され、女性に対する安全・安心な暮らしの実現を推進する動きが活発になってきています。特に性犯罪・性暴力への取り組みは政策の根幹として掲げられ、女性が苦しむ様々な暴力を3年間の集中強化期間で根絶することが発表されました。また2021年度からは小・中・高の授業に「生命の安全教育」を組み込み、幼少期から性に対する踏み込んだ教育を推し進める予定です。性犯罪・性暴力を防ぐために最も重要なのは加害者をつくらないこと。幼い頃にDVの危険性やSNSを通して出会うリスクをしっかりと教え込むことで、性犯罪のない未来へとつながっていきます。女性への取り組みに対して日本はまだ後進国と言われていますが、少しずつ社会が変わり、生きやすい世の中になっているという望みが期待できるでしょう。
万が一、性犯罪や性暴力の被害にあってしまった場合は一人で抱え込まず迷わず支援センターに相談しましょう。各都道府県に設置されており、基本的に毎日受付しています。中にはチャット相談を行っているところもあり、電話では少し話しにくい…という方でも不安なく相談することが可能です。支援センターでは被害直後の方はもちろん、しばらく経っている方やトラウマを抱えている方の悩みも真摯に対応してくれます。プライバシーがしっかりと確保されているため他の人に知られる心配もありません。また、DV被害であれば警察でも相談を受け付けています。#9110は専用窓口、緊急を要する場合は110番通報で身の危険を守るようにしましょう。