自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
台湾がリリースした迷惑電話対策アプリ「Whoscall」が話題を集めています。特殊詐欺が増加している今、ぜひ押さえておきたいアプリの一つです。
今回は台湾の「Whoscall」がどのようなアプリなのか、迷惑電話はどうやって防ぐのか、について説明します。
台湾が開発した「Whoscall」という迷惑電話対策アプリによって、日本における特殊詐欺の実態が発表されました。従来からあるオレオレ詐欺をはじめ、SMSフィッシング詐欺、コロナワクチン接種を悪用した詐欺、宅配業者を偽った詐欺など、さまざまな手口を用いた詐欺がここ数年の間に急増しています。
Whoscallの分析によると、日本で増加している詐欺事例と世界各国の状況はほぼ一致しているとのこと。近年は複数の人物が登場し、あらゆる方向から詐欺を仕掛ける事件が増えていると言います。また日本の詐欺被害は時間帯や曜日にも特徴があることを発表しています。詐欺の発生率は、休日よりも平日の方が高く、時間帯は夜よりも午前9時〜午後6時までが多くなっています。
SMSフィッシング詐欺はECサイト、宅配業者、電気通信事業者の3つを装う場合が多く、怪しいSMSには注意しなければなりません。
台湾がリリースした「Whoscall」は、迷惑電話防止の機能を備えた今話題の電話アプリです。世界中で約9000万もダウンロードされており、2015年から5年連続でApp Storeのベストアプリに選ばれています。
Whoscallでは、膨大なデータベースや最新AI技術を活用し、詐欺の電話番号を検出します。またSMS詐欺の場合は、高度なスキャンテクノロジーを使って即座に不審なSMS、および悪意のあるリンクを検出することが可能です。
コロナ禍による迷惑電話やSMS詐欺の増加を受け、日本でも利用が開始されました。台湾では2人に1人はダウンロードしている実績があり、今後はさらに流通していくことが予想されます。
迷惑電話を防止する方法は主に「未然防止策」と「対応・再発防止策」の2つに分類されます。
未然防止においては、あらかじめ着信拒否や対応時間を設定しておくことが重要です。ただし、詐欺以外の着信まで拒否してしまわないように注意する必要があります。また通話録音・迷惑電話防止システムを導入するのも有効でしょう。このようなシステムは「クレーム」や「聞き逃し防止」などにも効果的であるため、迷惑電話以外にもさまざまな電話トラブルに対しても活用できます。
万が一、迷惑電話がかかってきた時にはマニュアルに沿って冷静に対応することが最重要です。何度もかかってくる場合は法的措置を行うため警察へ届け出るようにします。悪質さをしっかりと証明するために、かかってくる頻度や通話内容などをきちんと記録しておきましょう。
焦ってしまうと詐欺グループの思うように誘導されてしまうため、一旦保留にする、上司に相談するといった行動で冷静に対応するようにしてください。