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コロナ禍による還付金詐欺の被害が後を絶ちません。あらゆる手口が横行しており、詐欺撲滅のためには新たな対策方法で対抗する必要があります。
今回は還付金詐欺防止における最新の取り組み状況や、あらゆる詐欺の事例を紹介していきます。

都内信用金庫で還付金詐欺防止の新たな取り組みを開始

東京都内の城南信用金庫と多摩信用金庫が、還付金詐欺を防止するための新たな取り組みを開始しました。その方法とは、詐欺手口を逆手に取り、新しい常識を生み出すことで被害拡大を食い止めるというものです。

今までとは違った詐欺防止策として、ATM周辺では携帯電話やスマートフォンの使用を控えるよう徹底して利用者に周知させます。店舗の目立つ場所に携帯電話使用禁止の案内ポスターを掲示。さらにチラシを配布したり、ウェブサイトで詐欺手口を詳しく紹介するなど、さまざまな防止策を警察とともに積極的に行っています。一部のATMには通話機能を遮断するための機器も設置され始めました。

都内では給付金と偽って現金を騙し取る「還付金詐欺」が急増しており、2021年3月度の調査によれば昨年同月の1.4倍にも被害が及んでいます。特にコロナ絡みの詐欺が多く、被害者のほとんどが高齢者であるとのこと。渋谷区に住む70代女性は、計6回にわたり約400万円も振り込んでしまったと話しています。

信用金庫の責任者は「ATM付近では携帯電話の電波を強制的にストップさせれば振込を指示する手段を絶つことができ、還付金詐欺を防止できる。」と詐欺抑止に期待を持っています。

還付金詐欺の現状と手口

警察庁の調べでは還付金詐欺の被害額は年々増加していることが明らかとなっています。2015年には25億4,599万円であったのに対し、2019年は30億1,002万円と約5億円も増えています。被害件数にはそれほど差がないため、1件当たりの被害額が大きくなっていると言えるでしょう。

主な手口としては、市区町村や年金事務所の職員などを装って電話をかけ、ATMへ誘導させた後、電話口で振込方法などを指示し現金を振り込ませるというものです。「還付金を返します」という言葉を信じさせるよう、うまい言葉を使って説得させるのが典型的なパターン。さらに「早く手続きしないとお金が戻ってきません」などと相手を脅すような言葉も使ってきます。

最近ではコロナの特別給付金に関する詐欺被害が特に多くなっており、その手口も複雑化しています。還付金は電話口でやり取りすることは一切ないため、電話がかかってきたときは詐欺を疑うようにしてください。

各自治体でも積極的に呼びかけや取り組みが行われている

還付金詐欺が増加する中、各都道府県や自治体ではさまざまな取り組みが行われています。各ホームページには最新の詐欺ニュースや手口に関する情報などが掲載されており、地域住民に詳しく情報公開しています。自治体によっては対処方法について分かりやすく解説した動画もアップロードされているので、必ずチェックしてみましょう。

また、万が一被害にあった場合の相談窓口も設置されているため、少しでも不安や疑問を感じた場合はすぐに問い合わせるようにしてください。最近ではLINEの公式アカウントがある都道府県も増えており、電話やメールよりも気軽に相談することができます。詐欺に関する事件が発生した場合、リアルタイムで通知が来るのでより一層安心です。