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インターネットショッピングが広く普及するなか、商品検索から誘導するネット通販詐欺が急増しています。買物をしようとインターネットで検索をした人を偽のショッピングサイトに誘導して、代金をだましとるという手口の詐欺です。ここでは、ネット通販詐欺の手口や対策についてお話します。

詐欺サイトは約2万件

商品検索から誘導するネット通販詐欺の被害が急増し、日本サイバー犯罪対策センターでは愛知県警と共同で詐欺サイトの発見ツールを開発したといいます。ツールによって発見された詐欺サイトは、19,834件。警察で振込先を分析してみると、口座への入金総額は122口座で約2億4千万円にも上りました。1件あたりは数千円から数万円だといいますから、ネットショッピングを一度でもしたことのある方には他人事とは思えないでしょう。

誘導先の詐欺サイトは、ブランドものの時計やバッグなどの高級品に限らなかったといいます。スポーツ用品や日用品なども幅広く含まれ、どのような商品を購入するにあたっても、詐欺サイトに誘導されていないか注意する必要がありそうです。

詐欺サイトの特徴や注意点

日本サイバー犯罪対策センターでは、詐欺サイトなどの悪質なショッピングサイトについて注意喚起を促しています。多くの詐欺サイトがインターネットで検索をしたときに上位表示されるように策略しているため、気を付けていないとクリックした途端に悪質サイトへと転送されかねません。代金を支払ったにもかかわらず商品が送られてこなかったり、個人情報やクレジットカード情報などが盗まれたりといった被害に遭わないためには、詐欺サイトの特徴を把握しておくことです。

詐欺サイトの主な特徴としてあげられるポイントは、代表的なものがいくつかあります。まず、ドメインとURLアドレスに注意してみましょう。ブラウザ上部に表示されるURLのTLD（ドップレベルドメイン）が、「.top」「.xyz」「.bid」などの見慣れないTLDになっていないでしょうか。検索サイトに表示されているのが「.jp」や「.com」などのTLDであっても、悪質サイトに自動転送されると切り替わっていることがあります。

サイト運営者や連絡先が表示されていない、あるいは実在しない住所などが表示されている、連絡先がフリーメールアドレスという場合も要注意です。日本語が不自然、振込先口座が個人名義、暗号化通信がされていない、他社で売り切れの品の在庫があるなど、見分けにくい特徴もあります。

悪質ECサイト通報窓口の設置

ネット通販詐欺の急増を受けて、一般社団法人セーファーインターネット協会では悪質ECサイトを通報する窓口を設置しました。通報された情報は、日本サイバー犯罪対策センターに提供されます。詐欺サイトの手口の解析や、被害防止対策のために活用されるということです。

詐欺サイトに引っかからないように注意することも大切ですが、被害に遭ってしまった場合は悪質ECサイトホットラインに相談して今後の対策に役立てましょう。自分だけは被害に遭わないだろうと、油断しないように気を付けてください。