自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
形あるものはいつか壊れてしまうもの。家だって購入してからずっとそのままにしておくわけにはいきません。外壁にヒビが入ったり、水回りのカビが取れなくなってきたりすればそろそろリフォームを考えなければいけないと思いますよね。そんな人をターゲットにしているのが悪徳リフォーム業者。急ぐ必要もない、そもそもやる必要のないリフォームを行い高額な施工費を要求する商法です。今回は新しく流行している悪徳リフォーム商法の手口や、その見分け方と対策について解説していきます。
格安、もしくは無料で庭の不用品を片付けますといったチラシを見たことはありませんか?もし依頼してみようかなと思っているなら要注意。彼らは最初から無理にリフォームを売り込むことはしません。むしろ親切で頼りになるという印象を抱くことになるでしょう。問題になるのは次回以降の点検。雨どいが詰まっているかもしれないから無料で点検しますよといった言葉とともに屋根を点検し、これはすぐにリフォームしなければ大変だなどと話を誘導します。いきなりリフォームしなければと言われれば警戒するのは当然なので、このように段階的に警戒心を解かせてくるのです。
悪徳リフォーム業者の特徴として、大げさに客の不安を煽るということが挙げられます。今すぐに取り掛からないと取り返しのつかないことになる、リフォームしなかったお宅はこんなことになってしまいましたよ、などなど。真っ当なリフォーム業者であればこのように過度な不安を煽ることはしません。まずは顧客の話をよく聞き、その上で必要なリフォームを提案します。また、すぐに工事を進めようとするのも悪徳リフォーム業者の特徴。通常リフォーム工事を行う際には事前の準備にしっかりと時間をかける必要があります。無理やり話を進めようとする業者は怪しいと疑ってください。
もし騙されてしまったと思ったら、国民生活センターや住まいるダイヤルに連絡してください。これらは無料で専門家に相談できる公的な機関。特に住まいるダイヤルは弁護士や建築士とも面談で相談できるため、ぜひ活用してみてください。すでに契約してしまったという場合でもクーリングオフ制度を使うことで撤回することができるかもしれません。もう手遅れだと思わず、とりあえずは専門家の手を借りることが重要です。少しでも不安を感じているならためらうことなく相談しましょう。