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9月に日本を直撃した台風15号は各地に大きな被害をもたらしました。特に被害が大きかったのは千葉県。停電や断水につながる大きな被害が出ただけでも大変なのですが、そんな被災者をターゲットにした詐欺事件が多発しているのです。そこで今回は災害時の現場で具体的にどのような詐欺が横行しているのか、また詐欺から身を守る方法について解説します。

千葉県内で不審な電話が相次ぐ

台風によって大きな被害を受けた千葉県の各地で不審な電話があったとの情報が多数報告されています。例えば市役所の職員を名乗り、義援金を受け取りに行くという内容の詐欺。また別の内容としては、市から委託された屋根の修理業者だと名乗る人物も現れているのだそう。各自治体はこれらの不審な連絡について、「個別に義援金を受け取りにいくことはない」「市が特定の業者に依頼して屋根を修理してくれと頼むことはない」と注意喚起を促しています。また千葉県外でも同様の情報が提供されています。例えば佐賀県では災害センターの職員を名乗り、被災した住宅の状況を確認しますといった旨の電話が相次いでいるのだそう。詐欺以外にも被災者の自宅を狙い空き巣が発生する可能性もあると考えられており、被災者には普段以上の警戒が求められます。

災害に便乗した詐欺は過去にも

台風や地震など、災害に便乗した詐欺・悪徳商法は過去にも例があります。今回も報告されているような屋根の修理や義援金絡みの詐欺はもちろん、雨漏りを修理してもらったところさらにひどくなってしまった、事前に聞いていた金額よりも高い金額を要求されてしまったなど。特に義援金の詐欺は被災地だけが狙われるわけではありません。被災した地域以外にいる方でも十分注意する必要があるといえるでしょう。

災害時の犯罪から身を守るために

災害に巻き込まれて大変な状態になっているかとは思いますが、そんな時こそ詐欺師に狙われやすい状態なのだと意識しましょう。業者へ依頼する場合でもその場ですぐに契約を決めてはいけません。重要な話は一度持ち帰り、冷静な状態で判断することが大事です。また、万が一契約してしまった場合でもクーリングオフという制度があります。クーリングオフできるかどうかは近くの消費者センターなどに相談してみてください。ちなみに消費者センターは詐欺だけでなく商品やサービスに関する相談を受け付けています。少しでも疑問に思った際は一人で解決しようとせず、気軽に電話をかけてみましょう。