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大規模災害が発生した場合、インターネット環境を確保することが求められます。そこで注目されているのが「衛星インターネット回線」です。

今回は衛星ネットで通信を行う仕組み、実際の活用事例について詳しく解説します。

次世代のインターネット通信に向け6社選定

米航空宇宙局（NASA）が「Communication Services Project」の一環として、Amazonや SpaceXなど6社を選定し、契約締結したことを発表しました。

NASAは、将来衛星通信を担う企業に2億7850万ドル（約360億円）を投じることを決定し、各6社に資金を提供します。 Amazonの「Kuiper Government Solutions」には6700万ドル（約86億円）、SpaceXには6950万ドル（約90億円）が配分されるとのこと。これらの計画は、商用の光地球低軌道中継ネットワークが提案されているものです。

契約した6社は、2025年までに開発・デモを完了し、最新の双方向通信といった技術力を証明する必要があります。

今回の取り組みの目的は、他の業界が宇宙ベースの機能を開発できるようになることで、NASAのコスト削減を実現することです。革新的なソリューションを生み出す機会を与えながら、各社の事業モデル、将来の顧客、成長する国内の商用SATCOM市場を支えることも可能だ、とNASA関係者は話しています。

災害時にネット環境を確保する仕組み

被災地では、津波や地割れなどにより通信設備が大きく壊れてしまい、インターネット回線が利用不可となります。

そのような事態に陥った場合、崩壊した通信基地局やバッテリーが切れた基地局の代わりに、宇宙衛星と移動基地局で通信回線が提供されます。衛星通信ができるパラボラアンテナなどを活用することで、被災地でも通信状況を確保できるのです。

さらに公衆無線LANアクセスポイントを無料開放することで、対象エリアでは誰もが自由にインターネット回線を利用できるようになります。ソフトバンクをはじめ、NTT東日本のフレッツ・スポットなど、各通信会社でWi-Fiスポットの無料開放を行い、幅広いエリアでインターネット回線を確保するという仕組みです。

衛星インターネット回線の活用事例

衛星回線は、避難所や災害拠点の病院、庁舎などのバックアップなど、さまざまなシーンで実際に活用されています。

災害発生時には自治体の庁舎や避難所、災害拠点病院といった拠点同士での綿密な連絡・情報共有が必須です。物資の供給、安否確認、避難所のキャパシティなどの情報を迅速かつ正確にやり取りしなければなりません。そのため、非常事態に通信を確保できる衛星インターネット回線は、重要な役割を果たしてくれます。

また、衛星インターネット回線は EMIS（広域災害緊急医療システム）においても活用可能です。各拠点に衛星用のIP電話を設置することで、緊急事態に災害対策本部と連絡を取り合えます。さらに、衛星モデムに Wi-Fiのアクセスポイントを接続すれば、 Wi-Fiを無料提供することも可能です。