自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
増加する特殊詐欺に対し、直接電話をかけて被害を抑える対策が始まっています。新手の手口も報告されているので、引き続き対策を怠らないようにしましょう。
今回は特殊詐欺に関する最新情報と対策サービスを紹介します。
2022年6月、大分県警は特殊詐欺防止のためのコールセンターを開設しました。オペレーターが各家庭に電話をかけ、特殊詐欺への注意喚起を促すものです。
具体的には、特殊詐欺に関する最新情報や手口、対処方法などを電話で伝えます。インターネットが苦手な高齢者でも、電話なら理解しやすいはず。特殊詐欺への意識を高めることで、簡単に騙されない体制を整えることが狙いです。オペレーターは電話帳などの名簿リストをもとに、一件ずつ電話をかけます。
大分県警では2015年から毎年コールセンターを開設しており、詐欺を防いだ事例は数多く報告されています。しかし今年の特殊詐欺被害額は、6月時点ですでに昨年の額を上回っているという現状。県警は「これ以上被害者を出さないために、コールセンターの呼びかけを有効に活用したい」と話しています。
2021年1月~2021年12月の統計結果によると、特殊詐欺の検知総数は14,498件、合計被害額は281億9,946万3,000円となっています。
被害件数を都道府県別に見ると、1位東京(3,319 件)、2位大阪(1,538 件)、3位神奈川(1,461 件)、4位千葉(1,103 件)、5位埼玉(1,082 件)の順位です。1位の東京は2位の大阪と比較して2倍以上であり、圧倒的な被害件数となっていることが明らかとなりました。1位~5位はすべて大都市圏で、特に関東エリアが多い傾向にあります。
特殊詐欺にはオレオレ詐欺や預貯金詐欺など大きく7つに分類されますが、東京都の場合、最も件数が多いのは891件の「還付金詐欺」。一方、被害額で見ると「オレオレ詐欺」がトップで25億9064万円です。このことから、オレオレ詐欺は1件当たりの被害額が大きい傾向がわかります。詐欺にあわないよう意識を高く持ち、自衛していかなければなりません。
NTTコミュニケーションズ社は、NTT回線の利用者を対象に、特殊詐欺を防止するためのサービスを提供しています。
具体的な仕組みとしては、以下のような流れで詐欺を検知します。
1.通話録音機能付き端末に記録された通話データをクラウド上に転送
2.特殊詐欺解析サーバーで転送されたデータを解析
3.特殊詐欺の疑いが検知された場合、登録した連絡先に通知
これにより、本人または登録した連絡先の方が危険を察知し、詐欺を未然に防ぐことが可能です。
また、迷惑電話をブロックする機能や登録した番号のみ受信する機能もあるため、かかってきた電話を疑わずに安心して通話を楽しめます。
サービス利用には初期費用や月額料金がかかりますが、高齢者がいる家庭などは一度試してみると良いでしょう。