自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
すっかり情報社会となった昨今。自分の名前や年齢などの個人情報は、ほぼ間違いなくどこかのハードディスク等の記録媒体に保管されているはずです。いくらあなたが気をつけていても、webサービスの運営会社や行政機関があなたの個人情報を流出させることも十分考えられる問題です。そこで今回は実際に行政機関から個人情報が流出してしまったケース、個人情報が流出した時の対策などについて紹介します。
12月9日、すでに他の事件で逮捕されていた50代の男性が、神奈川県の行政文書が保存されているハードディスクを毎日のように盗んでいたと供述していることが報道で明らかになりました。容疑者がハードディスクを簡単に盗めたのは不用品を回収する会社に勤務していたから。この会社は事件について東京都内で記者会見を行い、被害者へ謝罪するとともに再発防止策や責任をとって社長が辞任をするなどの意向を示しました。盗まれたハードディスクやその他記録媒体はネットオークションで売りさばかれていたとされており、流出した記録媒体は7,844個にものぼるといいます。
個人情報が流出すると、迷惑メールやダイレクトメールが増えます。これについては無視をすればいいだけなのでまだ良い方で、さらにひどい場合はwebサービスのアカウントが乗っ取られたりクレジットカードの不正利用につながることもあるでしょう。また電話番号や住所が流出している場合、詐欺師のターゲットに選ばれることもあるので注意が必要です。特に資産状況や年齢が流出してしまった場合は特殊詐欺に狙われる可能性が更に高まります。最近は個人情報が流出した件を逆手に取り、流出した個人情報をなんとか削除するといったアプローチで金銭等を騙し取る詐欺も増えています。
個人情報が流出してしまったことが判明したら、webサービス等のIDやパスワードはすべて新しいものに変更しましょう。流出したパスワードさえ書き換えてしまえば、盗まれた個人情報がきっかけで乗っ取り被害に遭うことはありません。ただ、気付いたときにはすでに乗っ取られているというパターンもあるので、この場合は公式サイトなどwebサービスの運営元に確認し、被害状況等を把握しておきましょう。これはクレジットカードや銀行口座についても同じことが言えます。
また、自分の個人情報を使って家族や友人を騙そうとする詐欺師もいます。知り合いには自分の個人情報が流出してしまった旨を伝えておけば、ある程度詐欺被害を防止することができるでしょう。