自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットとは?
近年、安心した街づくりの一環として自治会や町内会で防犯カメラの設置を行うところもあります。ここでは、自治会・町内会で防犯カメラを設置するメリットについて解説します。 自治会・町内会は地域防犯の役割も担 …
詐欺師たちは犯行の成功率を上げるべく、次々と新たな手口を生み出します。「詐欺かどうかなんて簡単に分かる」と思っていると、知らず知らずのうちに被害に遭ってしまうかもしれません。
今回は最近の詐欺被害事例を紹介するとともに、最新の詐欺手口について説明します。
昨年の12月16日、三重県警は伊賀市内で特殊詐欺が発生し、60代の女性が現金を騙し取られていたことを発表しました。警察の発表によると、11月4日に被害女性のもとへ大手金融会社を騙るダイレクトメールが届いたとのこと。女性がこの郵便物に記載されていた電話番号へ連絡したところ「30万円分の未払いがあるので支払ってほしい」と告げられました。その後もさまざまな団体の職員を名乗る人物から連絡があり、そのたびに何かと理由をつけて現金を振り込むよう指示されたといいます。被害女性はこれらの指示に従い、11月4日から11月18日にかけて現金およそ700万円を振り込んでしまいました。その後、相手方と連絡が取れなくなったことを不審に思った被害女性が警察へ通報。12月16日に被害届が受理されました。同地域では、これまでも数十万円〜数百万円の詐欺被害が相次いでおり、身に覚えのない請求には気をつけるよう市民に注意を呼びかけています。
詐欺師が最も恐れているのは警察に捕まること、つまり上手く騙せなかった人から警察に通報されることを嫌っています。そこで最近登場しているのが、自ら詐欺であることを明かしてしまうという手口です。
詐欺師は名簿をもとにオレオレ詐欺や架空請求の電話をかけます。ターゲットを騙せると確信したときは個人情報を聞き出したり現金を振り込ませたりといった段階に進んでいきますが、相手が疑っているようだと判断したときは「もう騙すのは無理だ。いつから詐欺だと分かっていたの?」といったようにカミングアウトします。続けて「さすがだね。とても騙せる気はしないから、もう電話はかけないよ」と告げることでターゲットを持ち上げて満足させ、通報する気持ちを失わせるのです。
たとえあなたが騙されなかったとしても、次はまた別の家が狙われます。「どこから詐欺だと気付いていたか?」といった質問に答えることは詐欺師に協力することにもなってしまいますので、詐欺であることが判明したら必ず警察に通報してください。