防犯のすゝめ

GoToトラベルを悪用した不正受給が発生。クーポン不正にも対策を

GoToトラベル事業に関する詐欺被害が発生しています。給付金を不当に受領する事件のほか、地域共通クーポンの不正取得も増加。誤って支給することがないよう県警が注意喚起を呼びかけています。
今回は不正受給の手口と地域共通クーポンの不正取得への対策について詳しく解説していきます。

元宿泊施設経営者がGoToトラベル詐欺で逮捕

広島中央署と広島県警捜査2課は、国の観光支援事業の一環である「GoToトラベル」の給付金を不正に受け取ったとして、広島市で宿泊施設を経営していた男を詐欺の疑いで逮捕しました。この男は客が泊まったことを装うなどして給付金をオンライン申請し、不当に給付金を受け取りました。取り調べに対しては「泊まったことにして申請したのは事実だが、それが不正だとは思わなかった」と供述しています。
こういった事件だけでなく、同県ではGoToトラベル事業の地域共通クーポンによる不正利用も確認されています。

不正受給の手口とは

GoToトラベル事業を巡る不正受給は、宿泊事業者の「性善説」に基づいた申請制度を悪用して実行されます。
宿泊者数や宿泊日数などを記載した報告書はGoToトラベルの事務局が一つ一つチェックして、給付金の支給が決定されます。そしてこのチェック作業の際に疑いが生じた場合のみ、宿泊台帳などを別途確認します。そのため事務局の確認作業が甘いと、誤った支給をしてしまう可能性があるとのこと。事務局職員は「書類が正しい」という前提の下で行っているため、書類だけで支給するケースも少なくないと明かしています。
具体的な詐欺の手口としては、実際に宿泊した客に架空の客を含める形で申請されています。正しい客が入っていることでチェック時に引っかかりにくいため、詐欺グループはこの手法を利用していると考えられます。膨大な数の申請が来るため一つ一つ確認するのは大変な作業となりますが、国のチェック体制が緩いことも不正受給が増加している原因と示唆されています。

地域共通クーポンの不正利用対策が進む

給付金不正受給のほか、地域共通クーポンの不正利用も目立っています。地域共通クーポンとは、旅行代金の15%相当額の金券を旅行者に配布するもの。旅行先の都道府県と隣接都道府県において使用できる利便性の高さが魅力です。
しかし予約を無断キャンセルするなどして、地域共通クーポンを不正に受け取るケースが増加していることが明らかとなっています。このような複数の事例を受け、観光庁はSMS認証を強化した不正対策を導入することを発表しました。クーポンを受け取るためには登録した携帯電話番号に送付される認証番号を入力する必要があり、不正受給の減少を狙います。
また宿泊代金決済を「事前決済のみ」に設定することで不正予約を防げる効果もあります。

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